米軍へり思いやり予算廃止の意見書採択を求める請願

米軍へり思いやり予算廃止の意見書採択を求める請願
共産党(４人全員)・自治市民ク足並みそろわず３人中２人(北上・小西議員)が賛成

　総務常任委員会の論議では
・保守＝条約で決められている、国を守るもの、やめるとよけいにお金が出る。
・自治市民ク＝問題ある、しかし、地域に対し効果ある
・公明＝安保条約で協力するもの、すこしづつ減額している、地域経済効果があるとした意見が出されました。
　思いやり予算の経緯をみますと、１９７８年、金丸信防衛庁長官が、在日米軍基地で働く日本人従業員の給与の一部（６２億円）を日本側が負担すると決めたことから始まりました。日米地位協定の枠を超える法的根拠のない負担に対して、円高ドル安などによってアメリカの負担増を考慮した金丸当時防衛長官が、「思いやりの立場で対処すべき」などと答弁したことから、思いやり予算と呼ばれるようになったもの。問題は、条約で決められたものではなく、「思いやり」で出しているということです。
　国民の批判の声も大きく、昨年は、参議院外交防衛委員会で否決をされました。
　日本住宅の３倍の広さ
　このほかにも、運動施設、学校、育児所、銀行、病院、郵便局、ガソリンスタンド、ショッピングセンター、劇場など、いたれりつくせりです。
　日本の憲法では宗教施設への公金支出が禁じられているのに、教会も建設。アルコール中毒患者のための更生施設や、軽犯罪者用の矯正施設もつくってきました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第43号(2009.5.13.)