高齢者(障がい者)から医療・介護を奪うな
黒田議員 一般質問
2009年3月議会報告
75歳以上の人(65~74歳の障がい認定を受けた人)を別立てにした「後期高齢者医療制度」。国民の廃止を求める声が大きく広がり、自民・公明与党は、内容を変えざるをえない状況ながらも廃止しません。
667自治体から「廃止を求める意見書」が提出されている中、この4月には制度開始1年を迎えます。7月から「普通徴収」がはじまりましたが、「保険料滞納1年で、資格証明書発行」が目の前に迫りました。市内で、287人の滞納者がいることを受け、市として「住民から医療を奪うことなく、医療を守るための具体的手だて」をすべきと質問。
同じように、「介護保険料」の滞納が542人となっている中での手だて、制度そのものの矛盾を明らかにしながら、国や県に廃止・拡充を求める意見を述べ、自治体としての「医療・介護」を堅持することを求めました。
(答弁)
◎機械的に「資格証明書」発行はしない。相談に来られたら丁寧に対応していく。◎個々人に応じて、総合的な相談、支援を行う。
資格証明書の発行に関する調査
年齢 人数 その他
0~6 2 乳幼児数
7~12 3 小学生数
13~15 1 中学生数
16~20未満 4 3%
20~30未満 13 11%
30~40未満 28 24%
40~50未満 19 16%
50~60未満 30 25%
60~70未満 14 12%
70~75未満 4 3%
合計 118
(08年11月1日現在 )
後期高齢者保険料納付状況 08年8月現在
人数 備考
被保険者数 15354
普通徴収者 6961
特別徴収者 8585
特別徴収中止者 210 2年間、滞納なしが条件
普通徴収で滞納者 287
減免申請者 21人(全員決定)所帯主死亡で所得減少
分納契約者 9件
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第42号(2009.4.23.)