特別支援学級は児童・生徒の実態に合わせて必要な介助員の配置を
校舎にエレベーター設置を
土谷議員の一般質問
共産党議員団が行った「市民アンケート」に、特別支援学級について、２人の方からの訴えがありました。
その１人は、Ａ小学校の特別支援学級（４クラス・１８人）に子どもを就学させているお母さんで、「一学級の人数が県基準の８名では多すぎて面倒を見ることが出来ない。子どもの状況にあわせて介助員を増やしてほしい」というものです。あと１人はＢ小学校で特別支援学級（３クラス・１７人）の介助員をされている方で、「学校にエレベーターがなく、４階まで子どもを抱えて移動しています。介助員は腰痛や体を壊しています」という訴えです。
土谷議員は「障害を抱える児童・生徒の就学は保護者の思いだけでなく、専門家も入った就学指導委員会でよく協議され、学校が受け入れているものである。実態を把握し、必要な支援、介助員を増員すべきではないか」と市の考えをただしました。
教育振興部長は、「担任をとりまくチーム力、学生ボランティアを導入しカバーしている。校長会でも支援員の増員を要望している」としましたが、「１８名位いる学校が４校あるが、今後調査し検討したい」と答弁しました。また、エレベーターについては、宝塚市で９２％の学校で設置されているとの指摘を受け、「宝塚のことは承知している。今後の課題である」との答弁に終わりました
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第46号(2009.7.9.)