2008年３月議会 一般質問 黒田みち議員
障害者自立支援法実施後の 市の独自支援を求める
２００６年４月開始の障害者自立支援法は、利用者のサービス料１割の応益負担、施設への報酬単価の引き下げなど、障害者・家族・施設に大きな負担を強い、結果、施設を退所する、施設経営が成り立たないなどの状況を作りました。
問題が浮き彫りになり、運動が進み、自治体独自の支援がはじまり、国の是正もはじまりましたが、まだまだ困難な状況が続いています。
更にこの間、ガソリン・原材料の高騰などが障害者・家族・施設に大きな影響を及ぼしています。
住民福祉の増進という本来の責務を果たす立場で①市独自支援の実態②更に市独自支援を行うこと。県へも、施策・支援を要望することを求めました。
答弁・・・①平成１８年１０月から市の指定管理による通所施設の食費軽減、平成１９年１０月から、グループホーム、ケアホームの新規設立のための家賃助成を実施。②国の方の支援が進む中で、市独自では考えていない。
動向をみながら要望していく。来年度福祉計画の見直しで意見を聞いていく。
現状を把握し、支援拡充を
黒田議員は、施設や家庭で様々な工夫をしている実態を伝え、ガソリンなどの値上がりが、生活や経営そのものに打撃を与えていること。そのことが、当事者や労働者へのしわ寄せになっていないかなどを市として十分把握をし、経済的支援など必要な支援をすべきだと迫りました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第23号(2008.5.1.)