2009年12月議会 「ハピネス川西」無償譲渡に反対 黒田議員
議案第６６号「財産の無償譲渡について」
議案第７５号「川西市老人福祉施設ハピネス川西の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について」
議案第７６号「川西市心身障害者施設ハピネス川西の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について」
最大の問題は、２０００年（Ｈ１２）年５月、３２億円もかけて建設した「川西市老人福祉施設及び心身障がい者施設ハピネス川西」を「行政コストの将来にわたる節減を図ること」を目的に市の「指定管理」をやめ、民間に「無償譲渡」するという点です。
「福祉サービスを安定、継続して提供」と説明していますが、すでに、「障がい者施設」は赤字続き、かろうじて老人福祉施設で、経営が成り立っている状況です。
運営の根幹である国の「介護保険制度」「障害者自立支援法」の制度変更がどのようになっていくのかが全く不透明なこの時期に「大規模改修費用・建て替費用」を払わないために「川西市としての住民福祉への責任を放棄する」こと。「公の社会福祉施設としての役割・サービスが担保できない」という問題です。
「指定管理者制度」導入時、「市民の平等な利用が確保されると共に、サービスの向上が期待できる」「公の施設の効用を最大限に発揮するもの」と明記、「制度」導入時の議論では、「大規模改修等は市が行なう」と説明していました。私達日本共産党議員団は、「指定管理者制度は、費用削減だけを目的にし、自治体の責任を放棄するものだ。」と批判し、制度導入時、修正案を提出し反対をしてきました。その危惧していた中身が露呈してきたのではないでしょうか。
「民設民営になっても市が指導監督できる」と豪語されていますが、新たに変更する時点では何とでも言えます。
事業費の残債９億６４００万円（年間約９７００万円）は、２０１９年度（Ｈ３１年度）まで、市が払い続ける、住民の財産としての福祉施設ですから、市の責務を果たし、将来に禍根を残すことが決してないよう意見を述べて反対討論とします。
議案第７５号、第７６号につきましては、議案第６６号の「財産の無償譲渡について」をそれぞれの施設で具体化する内容です。議案第６６号で述べました討論のとおり反対とします。