2009年12月議会 川西市一般職員の給与・一時金の減額に反対

2009年12月議会 川西市一般職員の給与・一時金の減額に反対 黒田議員

議案第88号「平成21年度川西市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3回)」
議案第89号「平成21年度川西市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1回)」
議案第90号「平成21年度川西市農業共済事業特別会計補正予算(第2回)」
議案第91号「平成21年度川西市介護保険事業特別会計補正予算(第2回)」

 議案第88号、第89号、第90号、第91号、につきましては、「人事院の国家公務員給与改定勧告及びこれに対する国の措置」を受け、川西市一般職員の給与をマイナス0.2%、一時金を0.15ヶ月分減額を行なう内容の具体におけるそれぞれの補正内容ですので、一括して反対討論を行います。

 人事院勧告は、もともと「団体交渉権やストライキ権」などの労働基本権が制限された公務員が、労使交渉で給与決定できないため、不利益を被らないための代償措置として1948年からはじまったものです。「公務員の利益を守る役割」が原則です。
 しかし、この間、民間企業に勤める労働者と公務員の給与水準の格差をなくすことだけを最優先させ、06年には、「給与改定勧告」のための資料となる「民間給与実態調査」の100人以上としていた対象企業規模を50人以上にする。今年度は、民間企業が夏季一時金を大幅削減するとして、すでに人勧で決まっていた公務員の一時金を削減するなど、「公務員の不利益」になることばかりが行なわれています。
 人員が減らされ、給与が減額することによって、「共済」などの掛け率は上がらざるを得ません。収入が減るのに負担が増え続けるという悪循環に、より拍車がかかります。「やる気」「心身共の健康状態」への影響も危惧されます。
 「金額が高いか低いか?」だけの競争は、また、民間の給料を引き下げるというマイナスの作用を起こし、この国の経済状況を困窮させ、とうとう「デフレ」という混迷期を迎えました。
 しかし、元々給与は「人間として当たり前に生活できるための対価」ですから、比較して下げれば良いというものでないことは明白です。
 川西市として、住民のいのちとくらしを守りきる立場で、国に対して「公務員の役割」を堅持させ、国の経済状況を好転させていくためにも、国民のくらしを引き上げていく立場を明確に「人件費抑制」ではなく、大企業の社会的責任を果たさせること、中小零細企業への具体的支援などを行なうよう強く求め、意見を述べて4つの議案への反対討論とします。

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