2009年12月議会 障がい者医療費助成制度に関する請願に賛成

2009年12月議会 障がい者医療費助成制度に関する請願に賛成 黒田議員

 請願第15号「障がい者医療費助成制度に関する請願書」につきまして日本共産党議員団を代表して、賛成討論を行います。

 国の財政難、少子高齢化を理由に、社会保障制度の全ての領域に「自己負担」論が持ち込まれました。平成12年度「介護保険制度」の導入で、措置制度が解体、サービス利用料1割負担の導入から、平等という言葉を使い、医療制度の改悪と共に、「入院時の部屋代、食事代の自己負担」、「障害者支援費制度」が、平成18年度から「障害者自立支援法」の施行により、応益1割負担の導入がスタートされたわけです。
 同じ時期、国は三位一体改革で、自治体への交付金や負担金を激減させ、川西市でも「行財政改革SR作戦」と称して、川西市の障がい者「福祉金」「市独自の福祉医療費助成制度」を段階的に廃止しました。
 私達日本共産党は、障がい者や家族の方々の経済的・社会的立場を考え、負担を強いる改悪には、断固として反対してきました。
 特に、医療費の負担は、病気やケガをしやすい、重度化、長期化しやすい障がい者の方には想像を超える大きな負担を強いることになる、いのちに関わると、「国以上、県以上のことはやらない。」とした市の姿勢を厳しく批判し、障害の区分で「廃止」してはならないことも強く訴えてきました。
 今回提出された「障がい者医療費の市独自補助」を求める請願は、当然の要求と考えます。議会の総意として兵庫県に「福祉医療費助成制度の拡充」を求めることが決まりました。
川西市として優先的に財源確保をし、独自補助を実現させ、自治体としての責務「福祉の増進」を果たすよう強く求めて賛成討論とします。