25年度川西市中央北地区事業特別会計決算 反対の立場で討論

認定第17号「平成25年度川西市中央北地区土地区画整理事業特別会計決算認定について」日本共産党議員団を代表して反対の立場で討論を行います。

2014.10.09. 日本共産党川西市会議員 黒田みち

 本事業は、平成24年12月に仮換地指定通知を終え、この平成25年度は補償及び工事が本格的に始まった年度となります。執行額10億7412万2000円、進捗率は21%、土壌汚染土地台帳が作成され、対策工事などが次年度に続いていきます。

 この区画整理事業だけみていくと中央北地区の開発が粛々と行なわれているようにみえますが、これまでの歴史的な経過の上に成り立っていることを忘れてはなりません。 

 全て市民の税金で行なわれ、平成25年度一般会計決算・土木費(中央北地区推進事業)、補助金だけでも8億7518万3673円、この借金返済は平成46年度まで続きます。用地先行取得事業特別会計を含め、市債発行のあり方など市財政のバランス、中・長期川西市の財政運営の硬直度を高める要因になっています。

 先行取得した土地は既に平均半分以下まで価値が下がっているにも関らず、簿価でのやり取りのため詳細が見えにくくなっています。しかし、財政健全化という名の下、公社保有地の買戻し、その土地の売却など注視していかなければなりません。

 中央北地区に誘致されようとしている「大型商業店舗」の影響はこの間伝えているようにオーバーストアという点で、川西都市開発株式会社(アステ川西)の経営に、近隣商店、川西全体の経済に大きく影響を及ぼすことは誰が考えてもわかります。今まで、そして今後も市としての財政出動のあり方も大きく問われています。

 もともと街づくりというのは、一極集中では成り立ちません。特に南北に細長く山坂の多い川西の街づくりを考えるならば、中央北地区への税金投入のあり方や開発の進め方があまりにも偏り過ぎているといわざるを得ません。

 駅前再開発、中心市街地開発、その中の中央北地区開発の総括(破綻した住宅街区整備事業)をしっかりと行なうこと、市民への情報提供・説明責任を十分果たすことを強く求めて反対討論とします。

平成26年度予算編成方針と中期財政収支計画について

2013年12月議会 一般質問

住田 由之輔 議員
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第36号(2014.2.)

2014_02_su

平成26年度予算編成方針と中期財政収支計画について

 財政が危機的な状況になる中、26年度予算への対応や、将来の財政推計、また中央北地区内市有地活用について、市民の福祉増進へ使うべきとの立場で質問をしています。

Q.基金残高の実態について

 昨年の予想では平成29年度末基金残高が1億1600万円としていたが、今回13億円と推計されている。若干財政は好転したと見えるがそうなのか、市民サービス充実のための財源は確保されるのか。

A.基金残高の見込みが増えたのは、中央北地区整備事業の進捗に伴い、換地処分後の地区内の市有地や都市整備公社用地を活用することが可能になり、これら土地の売却による収入相当分を基金に積み立てることにしたためです。

 中期財政計画に見込んでいる社会保障と税の一体改革による財源は、国の動向、地方財政対策によって大きく変わってくるものと考えています。

Q.財政の健全化について

土地開発公社の所有地を、市の所有地とするため借金をし、返済の年数を伸ばすことによる一時的な 「財源」でもって急場をしのぐやり方は財政の健全化とは言えない。健全化への方策はどう考えているのか。

A.収支不足が続く中で、当面の収支不足に対応した基金残高を確保する必要上の措置です。ですからこれで安定的な財政が確立されたというものではありません。歳入の確保や公有財産の有効活用をはじめとし、行財政改革に引き続き取り組みます。本市の特性を生かし、持続可能な財政基盤を早急に確立する必要があると考えます。

Q.中央北地区内公有地売却益活用について

 中央北地区内の公有地売却益を地区以外で活用する考えはないのか。もともと市民全体の税金で購入した土地であり、その収益は市民全体へ還元すべきものではないのか。また、地区内公有地売却、換地、公共施設移転として活用した後、使用目的のない公有地は存在するのか。

A.都市整備公社所有地売却益は、市から都市整備公社への補助金支払分と見立てて使い、市としては補助金相当分を基金に積み立てて一時的に基金残高を確保します。

Q.経常経費節減の強化について

 25年度予算成立直後に、経常経費一律削減を庁内全体に伝達したことは「議会軽視」である。
 26年度予算では編成段階で一律削減を打ち出しているが、部署ごとに「経常経費」の割合が違うであろうし、委託契約など単価切り下げにつながり、事業内容が低下するのではないか。それでいいのか。

A.当初予算に計上した事業及びサービス内容の水準を変更するというものではありません。それを確保したうえでの事務の見直しなどで指示を出したもの。現時点で8000万円を見込んでいます。委託契約等では、契約時において工事仕様書を取り交わしていますので、単価切り下げとか、従業員への影響はないものと考えています。

Q.財源と連動した歳出予算について
「国、県以上の事業はしない」を撤回し、福祉増進に必要な施策を積極的におこなうべきだ。

A.広域的なものは国や県が行い、身近なものは市が行うという役割分担を明確にし、効率的、効果的な施策転換を図ってまいります。

「由(よし)さん」のくらしの便り 324号

中央北地区のまちづくりはどうなっているか

2014年1月 住田由之輔

「由さん」のくらしの便り 324号はこちら(PDFファイル)

中央北地区のまちづくりはどうなっているか
課題・問題点は? 市民への影響はどうか

大型開発に対する日本共産党議員団の立場

・市民にとって今必要かどうかを考慮する。

・川西市の財政規模に見合ったもの、無理な借金をせず、健全な財政計画のもとで立案し、推進すべきとの考えに基づき賛否の態度を決定しています。

・事業をすることによって、市民へのサービスを切り捨てたり、低下させる事業はしてはならないとの立場を堅持しています。

・環境の破壊、まちづくりに支障をきたすもの、事業の行き詰まりで新たな公費を投入する恐れのある事業は反対し、できる限り対案を出して対応しています。

仮換地指定が完了
PFI事業による道路や公園建設を発注
街区道路、整地事業の発注
文化会館の建て替えが計画化

住田由之輔のブログ「『由さん』のくらしの便り」はこちら

 

議会報告(2013年冬季号)を発行しました

議会報告(2013年冬季号)を発行しました

2013_11_reprt_s

議会報告(2013年冬季号)はこちら(画像PDF)

(1面)

市民の声が生きるまちづくりへ!

日本共産党議員団の提案 税金の使い方を変えましょう!

・心と身体を育む豊かな学校給食 実現!
・国民健康保険税1万円引き下げ!
・病院・買い物に行ける交通網確立!
・中学校卒業まで医療費無料化!

こんな税金の使い方、おかしくありませんかぁ~!

・アステ川西 税金投入11億円
・パルティ川西 貸付残高12億円!
・舎羅林山 税金滞納27億円?!

(2面)

政府のいいなりではなく 今こそ市政は、くらしの守り手に!

消費税増税 社会保障の一体改悪 これではもうくらしていけない!

お金がなくても
・払える保険に
・受けられる医療に
・必要な介護を
・安心の子育てを 

 

アステ川西6階フロア改修費用 2億4900万円!!

アステ川西6階フロア改修費用 2億4900万円!!

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第29号(2013.10)

 6月議会、アステ川西6階フロアを3億300万円で買い入れることについて、日本共産党議員団は、反対してきました。

 9月議会では、6階フロアの整備工事費2億4900万円の請負契約について議案が上程されました。

 これまでアステ川西を管理している川西都市開発株式会社に対して、地下リニューアルへの支援、15年間の再建計画には、人的支援とともに、5億円の長期貸し付け、管理会社の共益費まで補助し、さらに5億円の損失補償も行っています。

 市の財政は、困難な状況になっており、基金の取り崩し、職員給与引き下げを行っています。さらに、中学校給食の早期実現、交通弱者に対するきめ細かなサービス、使い勝手のいい介護制度への改善、保育所待機児童の解消、国保税の引き下げ、福祉医療の充実など住民要求に見合った改善や福祉の増進を図るという本来の市の責務がおろそかになっているといわざるを得ないと指摘しました。

 本議案は、本来必要性のないフロアを買い取ったことによる財政出動であると反対しました。

多機能型市民サービスセンター整備工事請負契約の締結について(可決)

賛成した議員
 森本・宮坂・北上・秋田・松田岡・津田・福西・土田・吉田・大﨑・鈴木・平岡・大矢根・宮路・久保・梶田・安田末廣・小山・多久和・安田忠司

反対した議員
 住田・北野・黒田・吉富

※(議長・江見)   敬称略

川西市中央北地区土地区画整理事業特別会計決算認定に反対

2012年10月 黒田 みち

認定第20号平成23年度川西市中央北地区土地区画整理事業特別会計決算認定について、日本共産党議員団を代表して反対の立場で討論を行います。

 平成22年度、土地区画整理事業の都市計画決定を受け、その後、事業認可、事業計画決定の公告がなされ、事業の収支を明確にし、透明性を確保するためと本特別会計が設置されました。

平成23年度予算では、土地区画整理事業で、6367.77㎡の土地を約16億円で用地先行取得事業特別会計から購入、区画道路・都市計画道路・中央公園などに充てていく説明がなされました。

17%平均の減歩率、従前の土地の単価を不動産鑑定において平均9万6000円、これを基本に従後の土地の単価を12万3000円にすることなどの説明を受け、今後、透明性の担保と住民が理解・納得できるようにすること。身の丈にあった事業の進め方をすることを意見として述べ予算には賛成をしました。

しかし、この間、市は、本計画の前身である中央北地区住宅街区整備事業への総括はなく、オーバーストアが明らかになっているにも関わらず、大型商業店舗誘致を含めた計画で突き進もうとする姿勢に変わりはありません。
私達日本共産党議員団は、川西市土地開発公社における、全く見通しのない、また、身の丈に合わない土地購入や税金投入のあり方に苦言を呈してきました。住宅街区整備用地先行取得特別会計と合わせ、「健全化計画」と称して「用地先行取得特別会計」に移す時にも、市が抱えてきた様々な問題や課題が見えなくなっていく危機感も明らかにしてきました。

今回、「中央北地区土地区画整理事業特別会計」で「用地先行取得特別会計」から土地購入を行ったという決算です。簿価で特別会計を渡っている間は、購入土地価格の暴落や市民の税金がいかにムダに使われているかが見えにくくなっています、単年度だけ見ているとよりその問題点は見えてきません。

しかし、本決算の中で、市民の財産である土地が、利子で膨れ上がっている現況は明らかになりました。

この年度以降、区画整理事業が進められていきますが、先行取得事業でいかに見通しのない土地購入をしてきたのか、購入土地価格の暴落で損をしているか、利子を含め、無謀な税金投入をしてきたのか忘れてはなりません。
今回の土地購入の資料によるだけでも、市民の財産としての購入土地は、2分の1以下の価値で活用されることが明らかです。今後も、同じような状況で市民の大切な財産が、換地等に消えていきます。今後、約90億円規模で進められようとする開発計画も最終市民の税金で責任をとらなければなりません。 

財政が厳しいと豪語する一方で中央北地区だけは、「聖域」と化すことがないよう、南北部に細長い川西市で、市民の命を守り、くらしを支え切る自治体本来の役割を担い、市民の願いをかなえるための具体的施策を展開する街づくりを行うよう強く求めて反対討論とします。

アステビル地下一階商業施設撤去の教訓について

2012年6月議会 住田由之輔議員 一般質問

オーバーストアーの現状認識
高齢化社会でも住みやすい街へ
市に根付いた商店と大型スーパーとのあり方

住田議員は社会状況、特に商業について数字を示して認識を問いました。
その一つは川西市の商業統計から、オーバーストアーになっている現実があること。アステ地下から撤退したスーパーを検証すればオーバーストアーの弊害も一因ではないか。何よりも社会状況が「消費を疲弊させて」いる状況であり、このような認識を持っているのか。

○答弁 店舗の大型化、商品販売額の減少は認識するが、それをもってオーバーストアーとの判断にはならない。

 長引く不況で一人当たりの消費が低下していることは認識している。

○質問 JR伊丹駅前のイオンモールが営業前と後の調査をしている。営業後、地域商店でマイナス影響が55%でたという調査を知っているか。

○答弁 承知していない。

○質問 市外業者よりも市内業者が地域経済に貢献する度合いが20倍もあることを知っているか。

○答弁 承知していない。大型店が大事か、小売店が大事かということではなく、共存してもらえればと思う。

○質問 中央北地区に90億円かけて区画整理事業をする。そこへ大型小売店、スーパーを誘致する計画。現状を見れば、あちこちにスーパーが開設され周辺はオーバーストアーになっている。にもかかわらずスーパーを設置するのか。

○答弁 地域住民・北部住民の活用が期待できる。また集客施設を誘致しようということであり、流失している買い物客を呼び戻す効果も期待できる。大型店を含めて自由競争社会である。

アステ川西に対して市長の考えは

○質問 市長としては現実をしっかり認識しておく必要がある。アステビルへの5億円貸し付け、貸しているわけだから返してもらわねばなりませんが、縷々説明してきたようにオーバーストアーの状況の下で、中央北地区へ大型小売店舗を持ってくれば、アステ管理会社は、営業がより困難になり、新たな公費支援が出てくるのではないか。このような懸念を持っているならば考えを改めるべきではないか。

○市長答弁 アステと中央北地区と絡めてオーバーストアーについて質問されました。業者が出店する意向を持つのは採算性があるからだと思っている。それは前向きなことだと感じている。

 小売店と大型店との関係ではおっしゃっている意味は、私も小売店を営んでおりましたから認識できます。商業される皆さんにお願いしたいのは、売り上げだけの商売ではなく、地域の活動も視野に入れ、協力いただきたい。地元商店はそれをされている。オーバーストアーは気にはなるところだ。しかし何もしないという手はない。懸念はあるが地元で活動していただけるような指導をしていきたい。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第20号(2012.07)