2012年10月 黒田 みち
認定第２０号平成２３年度川西市中央北地区土地区画整理事業特別会計決算認定について、日本共産党議員団を代表して反対の立場で討論を行います。
平成２２年度、土地区画整理事業の都市計画決定を受け、その後、事業認可、事業計画決定の公告がなされ、事業の収支を明確にし、透明性を確保するためと本特別会計が設置されました。
平成２３年度予算では、土地区画整理事業で、６３６７．７７㎡の土地を約１６億円で用地先行取得事業特別会計から購入、区画道路・都市計画道路・中央公園などに充てていく説明がなされました。
１７％平均の減歩率、従前の土地の単価を不動産鑑定において平均９万６０００円、これを基本に従後の土地の単価を１２万３０００円にすることなどの説明を受け、今後、透明性の担保と住民が理解・納得できるようにすること。身の丈にあった事業の進め方をすることを意見として述べ予算には賛成をしました。
しかし、この間、市は、本計画の前身である中央北地区住宅街区整備事業への総括はなく、オーバーストアが明らかになっているにも関わらず、大型商業店舗誘致を含めた計画で突き進もうとする姿勢に変わりはありません。
私達日本共産党議員団は、川西市土地開発公社における、全く見通しのない、また、身の丈に合わない土地購入や税金投入のあり方に苦言を呈してきました。住宅街区整備用地先行取得特別会計と合わせ、「健全化計画」と称して「用地先行取得特別会計」に移す時にも、市が抱えてきた様々な問題や課題が見えなくなっていく危機感も明らかにしてきました。
今回、「中央北地区土地区画整理事業特別会計」で「用地先行取得特別会計」から土地購入を行ったという決算です。簿価で特別会計を渡っている間は、購入土地価格の暴落や市民の税金がいかにムダに使われているかが見えにくくなっています、単年度だけ見ているとよりその問題点は見えてきません。
しかし、本決算の中で、市民の財産である土地が、利子で膨れ上がっている現況は明らかになりました。
この年度以降、区画整理事業が進められていきますが、先行取得事業でいかに見通しのない土地購入をしてきたのか、購入土地価格の暴落で損をしているか、利子を含め、無謀な税金投入をしてきたのか忘れてはなりません。
今回の土地購入の資料によるだけでも、市民の財産としての購入土地は、２分の１以下の価値で活用されることが明らかです。今後も、同じような状況で市民の大切な財産が、換地等に消えていきます。今後、約９０億円規模で進められようとする開発計画も最終市民の税金で責任をとらなければなりません。
財政が厳しいと豪語する一方で中央北地区だけは、「聖域」と化すことがないよう、南北部に細長い川西市で、市民の命を守り、くらしを支え切る自治体本来の役割を担い、市民の願いをかなえるための具体的施策を展開する街づくりを行うよう強く求めて反対討論とします。