中央北地区へ2億1840万円投入 計画創らず事業推進 日本共産党は反対

2007年6月議会報告
中央北地区へ2億1840万円投入 計画創らず事業推進
日本共産党議員団は反対しました

 中央北地区整備事業の当初都市計画決定は頓挫した状況です。
 そしてこの間、計画の見直しもされないまま、廃業・移転補償が実施され、土地は買わずに89億円の市税が投入され、膨大な借金をつくりました。
 そして今回の土壌汚染改良工事、2億1840万円の市税投入です。
都市計画決定がない、今すぐ改良しなければ人体に悪影響をおよぼすわけでもありません。土壌汚染対策法にも触れません。
 市民に対して説明がつかないのではなでしょうか。
 土地利用計画はこれから作るということですから、土壌改良は、それができてから工事にかかったって遅くないものです。今やる理由にはなりません。土地そのものをどうして行くか対策を練るべきではないでしょうか。
財政は大変逼迫しているのです。税金は計画的に使うべきです。そうすれば市民にも説明がつくというものです。市民に対して、説明がつかない今回の工事支出には反対しました。

入札談合発覚-業者変更

 当初「淺沼組」に発注されていましたが、同社は枚方市ごみ施設建設入札で「談合」が発覚、発注を取消。(株)NIPPOコーポレーションになりました。入札した6社はすべて同額、「くじ」で決めました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第11号(2007.7.5.)

中央北地区土壌汚染対策をただす

2007年3月議会 一般質問 土谷議員
中央北地区土壌汚染対策をただす

 川西市は2月9日、中央北地区(皮革工場跡地)での土壌汚染調査結果を発表しました。その結果、最高で基準値の130倍の六価クロム、その他、鉛・ヒ素・フッ素を検出したとして、汚染土壌を入れ替えると説明しました。
 今回の調査は開発地域24haのうち、更地になっている市所有地3.6ha、民有地6.1haだけです。
現在、皮革汚水処理場(1ha以上)や総合体育館など、建物があるところは今後の事業進捗に合わせて調査するというものです。
 土谷議員は、まだ「全体の事業計画も汚染状況も明らかでないのに、現在調査部分の汚染土壌対策だけを来年三月末
までに実施し、それで『安全だ』と言って進めていくやり方でよいのか」とただしました。市は「まちづくりの条件は土壌汚染がないこと」だとしていますが、皮革汚水処理場をそのままにして、「安全宣言」もありません。なお、汚染土壌を9千立方メートル入れ替えるのに三億円(市所有地部分)の費用がかかると答弁しました。

中央北地区で川西市、川西市都市整備公社所有地の土壌汚染調査で51ヶ所が汚染

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第7号(2007.5.24.)

市民の安全が政治の務め

2006年12月議会 住田議員の質問
市民の安全が政治の務め

Q・その1
中央北地区 土壌調査について
 皮を加工する段階で薬品クロムを使用します。これ自体は問題ありませんが燃焼すれば有害物質六価クロムに変質します。何らかの対応で六価クロムが発生している恐れがあり、平成十一年当時一部調査したときも五十七箇所中三箇所で基準値を超える六価クロムが検出されました。今調査をしている四十八事業所跡地について、解体後早いところでは5年を過ぎており、県に対しては三ヶ月以内に報告すると土壌汚染対策法では決められている。早期に公表をし、汚染があれば原因者負担で十分な対策をとるべきと住田議員は主張。
 これに対して行政は、事業主から県へ報告がない、調査の結果汚染が判明すれば、原則的に原因者負担で対応するとの答弁でした。 行政は非核平和都市宣言の趣旨に基づいて市民の安全確保、世界へ平和発信を行うと答弁。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第4号(2007.1.25.)

(中央北地区開発) 補償費算定の根拠を示せ 住田由之輔議員

2006年9月定例議会 住田由之輔議員
(中央北地区開発)
市の独自基準作成は法の趣旨を逸脱している 補償費算定の根拠を示せ

 県補償基準で算定し予算化していたものを、「休業補償」を「廃業補償」に、「皮革組合と話がつかない」ことによって市の独自基準を作り、二億円の生活再建補償費を二十六億円にしたことは法の趣旨から逸脱した行為ではないか。特に廃業補償として算定した根拠を、通常の確定申告に基づいたものではなく、北摂地区皮革工業協同組合の計量手数料に基づいたこと、補償年数を三年にしたことなどは、市民の財産を不法に多く拠出させたことになり、住田議員はその責任をふくめて追及。
 財産権の補償はこれまでの基準でできるが、生活再建の補償、事業の特殊性にかんがみ、通常の補償基準では対応できないためとの答弁。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第2号(2006.11.23.)