市民の安全が政治の務め

2006年12月議会 住田議員の質問
市民の安全が政治の務め

Q・その1
中央北地区 土壌調査について
 皮を加工する段階で薬品クロムを使用します。これ自体は問題ありませんが燃焼すれば有害物質六価クロムに変質します。何らかの対応で六価クロムが発生している恐れがあり、平成十一年当時一部調査したときも五十七箇所中三箇所で基準値を超える六価クロムが検出されました。今調査をしている四十八事業所跡地について、解体後早いところでは5年を過ぎており、県に対しては三ヶ月以内に報告すると土壌汚染対策法では決められている。早期に公表をし、汚染があれば原因者負担で十分な対策をとるべきと住田議員は主張。
 これに対して行政は、事業主から県へ報告がない、調査の結果汚染が判明すれば、原則的に原因者負担で対応するとの答弁でした。 行政は非核平和都市宣言の趣旨に基づいて市民の安全確保、世界へ平和発信を行うと答弁。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第4号(2007.1.25.)

関連する記事