(中央北地区開発) 補償費算定の根拠を示せ 住田由之輔議員

2006年9月定例議会 住田由之輔議員
(中央北地区開発)
市の独自基準作成は法の趣旨を逸脱している 補償費算定の根拠を示せ

 県補償基準で算定し予算化していたものを、「休業補償」を「廃業補償」に、「皮革組合と話がつかない」ことによって市の独自基準を作り、二億円の生活再建補償費を二十六億円にしたことは法の趣旨から逸脱した行為ではないか。特に廃業補償として算定した根拠を、通常の確定申告に基づいたものではなく、北摂地区皮革工業協同組合の計量手数料に基づいたこと、補償年数を三年にしたことなどは、市民の財産を不法に多く拠出させたことになり、住田議員はその責任をふくめて追及。
 財産権の補償はこれまでの基準でできるが、生活再建の補償、事業の特殊性にかんがみ、通常の補償基準では対応できないためとの答弁。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第2号(2006.11.23.)

関連する記事