不当な補助金支出止めよ! 住田議員=監査請求

不当な補助金支出止めよ! 住田議員=監査請求

 2008年7月1日、住田議員は市の監査委員に意見陳述をしました。

「兵庫県皮革産業協同組合連合会皮革フェア開催等補助金301万5千円」について、不当な支出であり、2007年度分の返還と2008年度分の指し止めを求める

 新作の皮革フェア開催へ、事業の推進をはかる目的で補助金が2006年度、2007年度支出されており、2008年度は支出予定である。
 しかし対象となる「皮革産業事業者」の製造工場は川西市に存在しない。2005年度を持って川西市中央北地区内の「皮革産業」は全廃させている。その根拠は2005年度における合計約89億円の補償費が「廃業補償」で、基本的に工場の撤去が行われた。現実にも制度上も存在しないことを行政自らが進めた。(ただ、汚水を排出しないとして一工場が残っているが)行政は「0か100か」と事業者に問いかけ、0、すなわちすべて廃業にするとしたのだ。
そして、県の補償基準では対応できないと、市独自の補償基準を定めてまでして「廃業させ、最長向こう3年間の補償」までしている。川西市に存在しない事業者に「営業を支援する」補助金を支出するのは政策として矛盾をきたし、結果市民に損害を与えることになり不当な支出である。
 川西市に「北摂地区皮革工業協同組合」は存在するが、そこが市と共同して自らの事業を「廃業」へ推進してきた。組合員は川西市で廃業して営業はしていないはずなのに、「どこでおこなっている営業活動」に補助しようというのか。仮に川西市で事業展開していた、「廃業させた」事業者が対象ならば、川西市に基盤を置いていないこと、「89億円に上る廃業補償支払い」とつじつまが合わない。しかも問題にしている補助金は2006年、2007年度も支出されており、不当な支出が継続されている実態がある。

副市長も明言 「補助の根拠はない」

 2006年度には、「移転補償」ではなく「廃業補償」したはずの事業者がたつの市で「事業する」ため、たつの市に迷惑をかけるとして、県・市で1億8000万円にも及ぶ「汚水処理負担金」を支出してきている。この支出に対して後日、現副市長は議会の答弁で、「事業主が独自でたつの市で再開されているもので、本来市がどうのこうのする問題ではない、県から言われたから市は9000万円支出」したと発言。
 市の幹部が、市が独自に補助する根拠はないと明言している。不当な支出を自ら認めている。当然「汚水処理負担金」市費9000万円の支出も不当である。
 このまま自己矛盾する支出を続けることは許されない。不当な支出をし市民に対して損害を与えている。よって市長に対し、2007年度補助金支出の301万5千円の返還と、2008年度補助金301万5千円の支出指し止めを請求する。

関連する資料 中央北地区開発事業:2006年までに246億円投入

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第28号(2008.7.10.)

中央北地区開発事業:2006年までに246億円投入

中央北地区開発事業:2006年までに246億円投入
異例の補償89億円で皮革汚水排出企業はなくなりました
失政・大盤振る舞いで45億円の損失

(1)見通しなく1700戸のマンション計画が破綻、委託料7億4400万円のムダ使い。(2)皮革工場の移転・廃業補償を国・県基準では54億円を市独自基準作り89億円に35億円上積みの異例の補償。(3)理由ない「県の指示」とたつの市へ9千万円支出、なぜか県の補助金も同額、川西市経由で。(4)皮革企業との取引会社に皮革組合への貢献度に応じて公金で補償1億8300万円。


(4)皮革関連業種補償事業:17社への支援
・関連業種は原則的には公共事業として直接補償の対象とすることは出来ないが・・・。
・支援額は:皮革組合が認定した寄与度、貢献度などを加味した額。
皮革組合認定17社へ     182,914千円
○転業所得補償      97,801千円
○廃業設備の支援     39,051千円
○離職者支援(17人)   46,062千円
・薬品納入業者  10社
・染革業者     1社
・鉄工所      2社
・木工所      1社

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第28号(2008.7.10.)

中央北地区整備事業 事業費の変更契約は議会へ説明責任を

2008年3月議会
中央北地区整備事業
事業費の変更契約は議会へ説明責任を果たす事

 中央北地区整備事業での土壌汚染対策工事において、追加事業の考えが施行業者と市との間に考えの違いがあり事業費の変更契約が締結できない状況がある。本来議会で契約変更の契約が議決され事業をおこなうべきところが議会へ提案のないまま、説明もないまま事業が進められ、契約も出来ずにいる問題について、委員会として、全ての事業について、市議会への報告並びに管理監督を行うことを付帯決議としました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第24号(2008.5.15.)

問われる大塩市政 地方自治体の役割とは何か?!

2008年3月議会報告
問われる大塩市政 地方自治体の役割とは何か?!
施政方針について 土谷議員が総括質問

 市民のくらしを守る自治体の役割をどう考えているのか。土谷議員が共産党議員団を代表して総括質問を行いました。

国の悪政から市民守る自治体の役割ただす

 小泉・安倍と続く「構造改革」路線による貧困と格差の拡大が社会問題となり、庶民大増税と社会保障負担増の国民いじめの政治が深刻になっています。しかし、施政方針ではその苦しみが全く伝わってきません。特に、高齢者弱者に対する冷たい政治は許せないという立場で受け止めているのか、国の悪政から市民のくらしを守るのが自治体の役割ではないかと告発。
 また、地球環境問題、アメリカのイラク攻撃・平和問題についても市長の考えをただしました。
 市長は、「国政についていたずらに評価する立場にない」と国の悪政を擁護。市民の暮らしについて深刻な受けとめ、対応はなく、外交についても「静かに見守っていきたい」と消極的な答弁に終始しました。

財政困難にした大きな原因は身の丈以上の開発事業に

 土谷議員は、財政危機を叫ぶなら、なぜそうなったのかを総括し、教訓を引き出すべきではないか、それが見えないと指摘。財政危機に陥った最大の要因は、土地購入と補償費だけで231億円も税金を投入した中央北地区開発など、見通しのない大型公共事業をすすめてきたからではなかったか。 結果、川西市が抱える借金の「今後の返済計画」は、2004年から始まって30年間で合計1000億円にもなる。そのうち、中央北地区と広域ごみ処理場建設だけで412億円になっていると強調しました。
 しかし、市長は厳しい財政状況は「経済の低迷、公共施設の後年度負担」だと、副市長は「中長期的展望にたてば極めて重要な事業」と、財政状況は厳しいと言いながら、身の丈以上の開発事業を見通しもなく進め破綻したのに反省はありません。

自治体の役割と「行政改革」

 自治体の役割は住民の福祉の増進を図ること、すなわち住民のくらし、福祉をまもること。市長は自治体の役割についてどう受け止めているのか質問しました。
 市長は、時流の変化に即応して行政管理から行政経営へと答弁。土谷議員は、市長答弁は住民が主人公という観点がかけている。官から民への手法を進めようとしているが、利益優先の民がサービスの担い手になれば、住民の安全・暮らしは犠牲にならざるを得ない。「暮らし優先か経費削減優先か」どちらを優先させるかとただしました。
 副市長は、「自治体を構成する住民自身が自らの地域は、自らが治めると言う住民自治の原則は、住民が主人公と軌を一にするもの考えている」、最小の経費で最大の効果を上げるうえで「民間活力も大いに活用したい」と答弁。
 土谷議員は、自治体の役割を放棄するに等しいと厳しく指摘しました。

中央北地区開発は聖域
税金の使い方見直し求める

 中央北地区開発は、現在基本構想を作成中ですが、今後の事業推進で更なる市財政の悪化が進み、更なる市民負担・犠牲がおしつけられることが予想されます。市は前に進むしかないとしているが、一旦立ち止まり考え直すべきではないか。
 自治体として、優先すべきは、福祉・くらし・教育の支援だと考える。学校、公共施設の耐震調査・補強工事や学校大規模改修、生活道路の整備など生活に密着した公共事業への転換が求められる。税金の使い方を見直すべきだと追求しました。
 副市長は、「財政状況を見極めながら、市民福祉とまちの活力向上めざして総合的な施策展開を図っていきたい」と答弁しながらその後には「この事業は川西の宿命的なもの」「運命共同体だ」と、開き直り、あくまでも事業はすすめていくと表明しました。

国の公立病院つぶしから住民の命・健康守れ

 産科・小児科など不採算部門を抱える公立病院は国と自治体の支援がなければ赤字になります。住民は地域医療を支え、命と健康を守る役割を果たしている市立川西病院を存続させ、改善・充実を強く望んでいます。
 しかし国が示す「公立病院改革ガイドライン」はそうした住民の願いに反し、赤字病院は統廃合、民間移譲も考える計画を今年度中に提出を求めています。明らかに公立病院つぶしです。住民の命・健康・地域医療を守る立場ですでに提出され進められている懇話会の「提言」を市として生かした独自の改善策をつくるべきだと強く要求し、市の考えをただしました。
 副市長は「審議会を設置してプランを策定する」「公立の役割、経営の効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直し等議論していく」と国の方針に従う答弁。
 すでに出されている提言を無視し、あくまでも国に従う答弁に終始しました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第22号(2008.4.24.)

2008~2012年の5年間で60億円お金が足りない と大塩市長

2008年3月議会報告
2008~2012年の5年間で60億円お金が足りない と大塩市長
解決は 45億円「行政改革」で職員・市民にしわ寄せ 16億円基金取り崩して

2003~2007年度は目標の2.3倍 54億円を超過達成したばかり

 02年も03年~07年の5ヶ年計画を発表し「行政改革」目標を40億円として実施。下水道料金値上げなど行い、目標の2.3倍の94億円も超過達成したばかりです。

市長が示す財政難の理由

身の丈に合わせた財政運営=収入を見定め、支出を定める。
財政難の理由は
(1) バブル崩壊後の税収減
(2) 都市基盤整備に伴う公債返還の増
(3) 市民ニーズに対応するための施策実施による歳出増加。
そのための収支不足に改革のスピードが追いつかない・・と

原因の大本は開発行政にある

 財政困難の理由は市長も言う(2)の都市基盤整備に伴う公債返済(開発での借金返済)にあります。(3)の市民要求は実現は何でしょうか??

借金全体の1/3、300億円が中央北地区開発関連

 30年間の借金返済千億円の三分の一、293億円が中央北地区開発になります。

原因をつくったのは職員・市民ではありません。
見通しのない事業をこそ正すべきでは?!

これでよいのか、中央北地区開発

 246億円投入・・事業破綻、金利含め300億円を30年掛けて返済。それなのに、買収したのは虫食い状態での汚染土地、土壌汚染対策に2億円投入し出来たのは、工場建物が無くなっただけ、民間土地は転売防止として企業跡地借地料1億六千万円(しかし、拘束出来るものではない)。工場なくなったのに組合へ補助金300万円(08年予算)。

身の丈以上の開発は見直しせず しわ寄せは職員と市民に押しつけ
「行政改革」で45億円目標

○目標45億円、約半分の22億円は人件費抑制です。
○財政確保は、市民負担増です。
○民間委託は市の責任が遠くなり、市民サービス後退を招きます。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第22号(2008.4.24.)

2007年9月議会 中央北地区開発について 大塚議員

2007年9月議会 大塚議員の質問

選挙時「大失態だ」言ったのは
事業が停滞している、放置しておいて良いのかということだった
大塩市長
 

中央北地区開発について

 計画が4年で破綻し、通常の13倍もの保障費の支出等、異常な事業内容の総括と教訓を求めました。

二四六億円 過大なお金の使い方は黙認

(1) 中央北地区土地利用計画構想策定にあたり、今までの事業計画、推進の問題点、改善点は総括されたか、総括の上に今後に生かす基本的考えについて
答土地区画整理を公共団体施工も視野に検討、住宅中心から、地区の特性を活かし、市民参加も盛り込む。
(2) 現在企業が残っていることについて
答 四十八社保障した。皮革なめし行程の廃止で、処理場の廃止を目的にしたもの、水処理工程はない。
(3) 民間用地の借地は今後どうするか
答 乱開発防止目的に借り上げた、H20年4月以降は、汚染対策工事のめどがついた段階で、基本構想策定の中で事業主側と協議していく。
(4) 土地区画整理事業の見通しについて
答 事業計画の作成をおこない、H21年当初に都市計画の変更手続きを行う。3~4年で事業認可をとり、仮換地設計案の作成をめざす。
(5) 今後の事業スケジュールについて
答 市の土壌汚染対策完了し、事業主側のめどがたった段階で中央北地区土地利用基本構想を公表、汚染していない土地の暫定利用をはかり、地区イメージの一新と民間事業者誘致の足がかりにしていく。
(6) 土壌汚染対策の民間計画について
答 費用負担の問題あり、皮革組合で協議している。市工事期間中の着工をお願いしている。
◎選挙時の「大失態だ」の発言について
市長 事業が停滞している、放置しておいて良いのかという政策論をいっていた。開発のやり方を変えていく必要がある。と言っていた。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第15号(2007.10.25.)

中央北地区開発 異常ずくめの補償 追及 大塚議員

中央北地区開発 異常な補償 国・県基準2億円が川西独自基準26億円 13倍
異常ずくめの補償 追及
2007年6月議会 大塚議員の一般質問

 公共事業での公平性を無視し特別異常な補償をおこなっている中央北地区開発。本来あり得ない廃業補償と移転補償を2重におこなっている。しかも廃業補償基準も国・県基準では少ない・・と独自の基準までつくり13倍もの補償。補償対象でない業者へ、皮革組合への貢献度に応じて、組合が配分している異常。
 たつの市への支援金も「出す理由はない」と答弁しながら支出するなどなど異常ずくめ。具体的な追及に市長は答弁せず!結局容認している事が明らかになりました。財政が大変と言いながら、この無駄遣いは許せません。

皮革産業関連業種(17社)への支援
・関連業種は原則的には公共事業として直接補償の対象とすることは出来ないが・・・。
・支援額は:皮革組合が認定した寄与度、貢献度などを加味した額。
皮革組合認定17社へ1億9200万円
○所得補償、設備の支援:1億4500万円
○離職者支援(17人):   4700万円
薬品納入業者-10社、染革業者-1社、鉄工所-2社、木工所-1社、セービン処理業者-2社、皮革ブローカー-1社。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第12号(2007.7.12.)