中央北地区開発このまますすめていいのでしょうか 議会報告2008年秋季号 2・3面

議会報告2008年秋季号 2・3面 日本共産党川西市会議員団 全体はこちら 1面はこちら 4面はこちら このページのPDF版はこちら

ムダ使い許さず
中央北地区開発このまますすめていいのでしょうか
甲子園球場の6倍・財政見通しなく、福祉削って

 1600戸の住宅建設計画・住宅街区整備事業計画を作りましたが、わずか4年で事業は破綻しました。
 大塩市長は事業失敗の反省抜きに見通しのない新たな事業を進めようとしています。
 これまでも、上下水道料金・国民健康保険税などを大幅に値上げをしました。
 市が発表の08~12年の5ヶ年中期財政計画では毎年10億円の収入不足。解決に貯金(基金)を取り崩し、職員を200人減らし、市民負担を増やす計画。しかし、財政計画には中央北地区開発予算は入っていません。

246億円投入・住宅街区整備 事業失敗

多額の補償をして工場がなくなっただけ

 皮革汚水排出をなくすために工場を撤去し、新たなまちづくりを進める目的で246億円を投入しました。しかし、工場がなくなっただけで土地は民地のまま、しかも一体が汚染されています。

土壌汚染対策未完成・・すでに2億2千万円使ったが…

 公共用地の汚染対策工事中汚水管老朽による漏水で汚染がさらに広がっていることがわかりました。今後調査し汚染対策が必要になりました。1.5ヘクタールもの汚水処理場は残されたままです。
 民間用地も土壌汚染対策を行うと市は言っていましたが、まだ民間用地は25事業所中6事業所です。
 まだまだ費用がかかります。
 そして民間土地に借地料(年間1億6000万円)を支払っています。

市独自に補償-国・県基準に35億円加算して

 本来国・県の補償基準にそっておこなえば補助を受けられます。ところが市独自に基準をつくり補償しましたから、国・県の補助はなく100%市財政でまかない、35億円も加算し891億3000万円に補償額がふくれました。

新たな計画発表、すでに足下から崩れる

 ホタル飛ぶビオタウン構想で5つのゾーニングを発表。産業ゾーンの現地に集客施設建設の告示看板が出されています。発表したとたん足下から崩壊。

大型店導入は既存商店をつぶすごとに

能勢口と1キロ圏内、全国でも共存出来た所はありません。

 大型店導入を予定していますが、能勢口駅前とは1キロ圏内。市は一体として考えると言いますが、全国でも共存している事例はありません。
 伊丹・宝塚・尼崎…どこを見ても販売面積が増えているのに売り上げが落ち、再開発ビルは空き店舗が目立ちます。

アステ・栄南団地開発は94億円でした

 阪急能勢口駅前再開発事業、アステ・図書館・阪急百貨店・栄南341戸住宅建設の再開発での事業総額は413億円。市の負担は94億円でした。

市民参画で財政の見通しを立てて

 現財政事情ではまず事業を凍結。財政の見通しをしっかり持ち、市民参画・納得で事業計画を進めるべきです。事業費を可能な限り押さえるために事業区域を縮小することも考えられます。

市民のくらし優先を
お金の使い方を変えれば 市民要求が実現します

●国民健康保険税1万円引き下げは3億円あれば可能です。
●遠隔地からの小中学生の交通費補助
●障がい者支援
●介護料減免
●市民病院への繰り入れ増額
●中学校給食など
●あと7000万円の予算で、こどもの医療費を小学校入学まで無料にできます。

こども医療費、近隣市町で無料化の取組(08年9月現)

失敗のツケを市民に押しつけるな

2008年9月議会  議案態度

2008年9月議会  議案態度

◆公民館有料化条例 (日本共産党)反対
◆生涯学習センター有料化条例 (日本共産党)反対
◆コミュニティーセンター有料化 (日本共産党)反対
◆市民活動センター有料化 (日本共産党)反対
◆男女共同参画センター有料化 (日本共産党)反対
◆老人憩いの家有料化 (日本共産党)反対
◆中央北地区土壌汚染工事和解について (日本共産党)反対
◆住基カード3年無料化・市県民税年金天引きに必要な予算 (日本共産党)反対

議案名日本共産党連合市民ク政雲会公明党智政会自治市民ク清和緑風会
公民館有料化条例反対賛成賛成賛成賛成賛成賛成
生涯学習センター有料化条例反対賛成賛成賛成賛成賛成賛成
コミュニティーセンター有料化反対賛成賛成賛成賛成賛成賛成
市民活動センター有料化反対賛成賛成賛成賛成賛成賛成
老人憩いの家有料化反対賛成賛成賛成賛成賛成賛成
中央北地区土壌汚染工事和解について反対反対反対反対反対反対反対
住基カード3年無料化・市県民税年金天引きに必要な予算反対賛成賛成賛成賛成反対賛成

(自治市民ク 宮坂議員 欠席)

 「日本共産党川西市会議員団ニュース」第32号(2008.11.8.)

議会無視!工事完了後提出 中央北地区土壌汚染対策追加工事費 全議員一致で否決

議会無視!工事完了後提出
中央北地区土壌汚染対策追加工事費 7,800万円 全議員一致で否決

論戦をリード

 保守・公明など与党含め全員一致で市長提案を否決、大塩市長になり2度目。日本共産党市議団の論戦が全体を大きく動かしました。

2008年9月議会 住田議員の討論から

 当然のことながら、事業者が設計図書に基づき、工事を完了すれば、契約に基づき支払いをすることは常識であり、そのことの是非を言っているものではない。事業発注者である行政が、自ら混乱を作り、その結末の決定だけを議会に提示していることが「許しがたい、大きな問題」。
 具体的には、汚染土壌の不溶化処理において、当初設計は汚染土を袋詰めにして他都市に運び出すとしていたものを「現場で不溶化する」ことにした。著しい変更であるにもかかわらず、変更であるという認識がまったくない。
また現場で不溶化することに伴い「仮設備を行う」こととし、結果的には「新規で3000万円を超える工事」が発生しているにもかかわらず、議会の議決を経ることがなかった。「新規の工事の発注」という処理をせず、工事遂行を先行させた。
 つまり当初設計と著しく違うのに、その是非を審議させなかった責任は重い。しかも責任をとるものがいない。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第32号(2008.11.8.)

中央北地区整備事業の問題点について

中央北地区整備事業の問題点について
2008年9月議会 住田議員の質問

 住田議員はこの間何度か質問している「廃業補償」について改めて質問しました。
(1) 県補償基準の「廃業補償」と市独自基準の「廃業補償」とのちがいについて
(2) 「廃業」とはどのような状況になることを示すのか。県基準と市の基準における差異はあるのか。
(3) 県基準を超える補償金を支出する仕掛けをつくった「市独自基準」。運用で県の指導はあったのか、なかったのか。
(4) たつの市で事業を再開した11事業所の「生活補償」における補償期間算定について、それぞれの決定期間を問いました。

◎市の答弁はこれまでの繰り返しでしたが、基準はあくまでも市単独で決めており、工場主側にとって都合のいい基準にされたことがはっきりと見えてきました。また、たつの市で再開した11事業所に対して、廃業補償ではなく、移転補償として扱うべきであったことが質疑のやり取りで浮かび上がってきました。

 さらに住田議員は、作成された基本構想における集客ゾーンの考え方についても、
(1) 半径1キロメーターの範囲で複数の商業地がともに栄えている実例はあるのか。
(2) 駅前再開発事業を先行してた宝塚では、南口開発ビルと管理会社の破綻、逆瀬川大型店舗撤退につづいて、宝塚駅再開発事業における第3セクター管理会社の破綻が問題化されている。新しいところが古いところを食いつぶしていく形になってとどのつまりが、再開発事業そのものの行き詰まりになっている。さまざまな教訓があると思うが、川西市に置き換えてどのような感想をもっているのか。
(3) 1300万円かけてコンサルに基本構想業務を委託してきているが、集客事業の成り立ちが可能なのかどうかの検証をさせているの
か。
(4) 既存の商業地を維持していくつもりはあるのか、その連携が庁内で取れているのか。一方さえよければいいという考えになっていやしないか。少なくとも今日営業している事業者の活性化が問題ではないのかと質問。

◎答弁は基本計画の中でそれら問題を検証していく等にとどまっています。
住田議員は、中央北地区開発で「異常な支出」により、市民の税金が無駄に使われていることを批判し、それがために金がないといって、市民へのサービスを低下させたり、職員の給与を下げてきていることを告発し、市幹部の運営を批判しました。

現在は草が茂っている工場跡地
現在は草が茂っている工場跡地

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第31号(2008.10.30.)

中央北地区開発の土地利用基本構想を発表 夢物語ではないか?!

中央北地区開発の土地利用基本構想を発表
 夢物語ではないか?!

ホタルがとぶまち ビオタウン構想 5つのゾーン

 6月12日、川西市は中央北地区土地利用基本構想、5つのゾーニングを発表しました。
◎産業ゾーン 地区内に継続して営業する企業など
◎住宅ゾーン 住宅建設を行う
◎環境ゾーン せせらぎ道と連動させ公園を
◎公益ゾーン 既存公共施設の集積
◎商業ゾーン 大型店導入で活性化を行う

今までの失敗の総括ナシ 財政計画。見通しナシ

 能勢口再開発においてもC地区(アステ・阪急)以外は住宅・事務所・店舗が売却出来ずに莫大な市財政が投入され、現在第3セクターにて管理運営されています。能勢口中央商店街は再開発ビルに入らず、川西市が買い上げないと事業が終わりませんでした。現在、駅再開発ビルの商業床は空き床が増えている状況です。
★中央北地区開発も前回破綻しました。
★今までの総括もせず、財政計画も、事業の見通しもなく進められるのでしょうか

大型店導入で能勢口商店街と一体化で活性化できるか??

 この10年間に市内の商店数は78%に、売り上げは81.8%に下がっています。空き店舗もあります。

阪神間で共存の実例なし

 阪神間で半径1㎞程度で、2つの商業核が共存している例はありません。
◎尼崎市
・JR尼崎開発・コストコ・カルフール
・つかしん・塚口さんさんタウン
◎伊丹市
・ダイヤモンド・つかしん
◎宝塚市
・宝塚南口・逆瀬川・宝塚、3つの駅前再開発の競合
●いずれも共存出来ず、大型店の撤退、破綻、空き床増で地元商店は深刻です。

急がず、当面は広場で… 財政が良くなってから考えよう!

 川西市はこの5年間、毎年10億円の財政不足になる、「行財政改革」で支出を減らして困難を切り抜けると発表し、職員定数減・給与削減、公共料金引き上げ、福祉切り捨てを進めています。3月発表の「中期財政計画」にも財源の裏付けはありません。身の丈以上の開発は財政破綻に導きます。くらし第1の市政が大切です。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第30号(2008.7.24.)

議会無視! 議案提出せず新たに7800万円の工事完了させる

議会無視! 議案提出せず新たに7800万円の工事完了させる
 中央北地区土地汚染対策2億1840万円の関連工事で

                大塚議員 追及

言い訳に終始、責任は語らず

 7月18日、総務常任委員会協議会にて、市長は中央北地区土壌汚染対策事業において、当初発注契約にない工事を分離発注の手続きをせず、「和解契約書」で処理をしたい、と報告をしました。議会無視で進めた事への責任は避けました。

議会無視! 当初契約以外の工事を議決もせず実施…

 市の要綱では、契約金額の30%を超えると施工中の工事と著しく分離することが困難なものを除き、別途契約にすると決めています。今回の工事は、36%を超えており、分離しなければならない工事です。ところが工事は完了、今から議案提出できないので、「和解契約書」で処理したいというのです。こんな事がまかり通れば議会はいりません。
 市の責任を明確にすべきです。

市は言い訳をするだけ

 なぜこんな事になったのかの追及に、副市長は、(1)業者が市の提示する内容・金額での合意に時間がかかった、市も責任あるが業者も責任がある。(2)もっと早く議会に報告するべきだった。反省はこの2点です。

☆工事をストップして契約を議会に提案し可決後事業を行うルールを守らなかったことへの責任はふれないままです。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第30号(2008.7.24.)

危険な中央北地区開発計画 失敗の総括なく・見通しもない

2008年6月議会 一般質問 大塚議員
危険な中央北地区開発計画 失敗の総括なく・見通しもない

 昨年から今年4月まで「中央北地区土地利用基本構想委員会」が4回開催され、6月発表されました。新聞報道もなされましたように、地区全体を5つのゾーンに区分けし地域の中央にせせらぎを造りホタル舞うまちをイメージ、大型店を導入する商業ゾーン、住宅ゾーン、産業・公益施設・環境ゾーンと夢を描いて見せました。そして能勢口と一体化して活性化をはかる。と言うのです。しかし、肝心の財政計画はなく、前回の失敗の総括教訓は全くありません。見通しもなく、進める、財政がいくらいるかも計画なく突き進むひどい内容を指摘し、立ち止まり検討することをもとめました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第29号(2008.7.17.)