安心してかかれる市立川西病院の存続・拡充を議会報告 2008年秋季号 1面

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安心してかかれる市立川西病院の存続・拡充を

全国的に、大問題になっている「医師不足」
自治体病院つぶしねらう政府
川西病院の「独立行政法人化」をめざす計画作り

 小児科産科救急外来などは「赤字部門」です。だから自治体が経営し、一般会計からの繰入金を運用し、地域医療を守っています。
 川西病院は、自治体病院としての「役割・責任」があり、特に川西北部、猪名川・豊能・能勢町住民の「入院・通院」を支えています。
 国や自治体の責任を投げ出し、民営化・廃院・独立行政法人化などを押し付ける計画作りは
大問題です。
 住民の命守る地域医療の拠点、川西病院を自治体病院として存続し、安心の医療を提供する病院作りに全力をあげるときです。
 政府の医療費抑制の結果、医師の数はOECD加盟国30力国中27位、人口1000人あたり2人と絶対数が不足(07年度)。
 04年の「研修医制度」導入で、さらに医師不足が深刻になっています。
 診療報酬の引き下げや国から地方への交付税カットなど、病院・自治体を兵糧攻め。
 今年度、総務省は国の責任を放棄、市立川西病院を「独立行政法人化」等、計画作りを強要しています。

独立行政法人化

 経営を独立採算に、職員の身分は非公務員型。国の医療改革ガイドラインでは、自治体からの財政支援は語めず、経費削減で赤字解消を要求。医療サービス低下、廃院へつながるとして全国で問題になっている。

 市立芦屋病院では、市長が、独立行政法人化を発言したことで過重労働・給与の削減を心配した看護師の退職が急増、業務が混乱。

いのちの格差は許さない 後期高齢者医療制度は廃止を

 10月15日、後期高齢者医療保険料、国民健康保険税が年金から天引き。来年10月からは、住民税も天引きになります。「生活よりもまずは納税せよ」の自民党・公明党政治に怒りの声が広がっています。
 後期高齢者医療制度は、75歳以上という年齢や障がいの有無(65~74歳)で、医療に差別を設けるという世界に例のないひどい制度です。保険料は、2年毎の見直しで、天井知らずの値上げ。死ぬまで払い続ける保険料と1割の医療費負担。今まで、この国を支えてきた方にこんな仕打ちは許せません。
 高齢者に「家族と共に、安心の老後」を送っていただくため、命に格差をつける「後期高齢者医療制度」は廃止しかありません。
 日本共産党議員団は、2007年12月議会から提出され続けている市民からの「廃止を求める請願」を採択し、国や県に対して意見を述べるよう全力で奮闘。議会の中でも、最初から「廃止」を訴え論戦をリードしてきました。

後期高齢者医療制度に対する態度(市民からの請願)

 自民党・公明党は、毎年「社会保障費2200億円削減」を強行しながら、「アメリ力軍への思いやり予算」は、年間2500億円。こんな政治は、きっぱり変えましょう。

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