中央北地区開発 異常な補償 国・県基準２億円が川西独自基準26億円 13倍
異常ずくめの補償 追及
2007年６月議会 大塚議員の一般質問
公共事業での公平性を無視し特別異常な補償をおこなっている中央北地区開発。本来あり得ない廃業補償と移転補償を２重におこなっている。しかも廃業補償基準も国・県基準では少ない・・と独自の基準までつくり１３倍もの補償。補償対象でない業者へ、皮革組合への貢献度に応じて、組合が配分している異常。
たつの市への支援金も「出す理由はない」と答弁しながら支出するなどなど異常ずくめ。具体的な追及に市長は答弁せず！結局容認している事が明らかになりました。財政が大変と言いながら、この無駄遣いは許せません。
皮革産業関連業種（１７社）への支援
・関連業種は原則的には公共事業として直接補償の対象とすることは出来ないが・・・。
・支援額は：皮革組合が認定した寄与度、貢献度などを加味した額。
皮革組合認定１７社へ１億９２００万円
○所得補償、設備の支援：１億4500万円
○離職者支援（１７人）： 4700万円
薬品納入業者－１０社、染革業者－１社、鉄工所－２社、木工所－１社、セービン処理業者－２社、皮革ブローカー－１社。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第12号(2007.7.12.)