中央北地区開発事業：2006年までに246億円投入
異例の補償89億円で皮革汚水排出企業はなくなりました
失政・大盤振る舞いで45億円の損失
(1)見通しなく1700戸のマンション計画が破綻、委託料７億4400万円のムダ使い。(2)皮革工場の移転・廃業補償を国・県基準では54億円を市独自基準作り89億円に35億円上積みの異例の補償。(3)理由ない「県の指示」とたつの市へ９千万円支出、なぜか県の補助金も同額、川西市経由で。(4)皮革企業との取引会社に皮革組合への貢献度に応じて公金で補償１億8300万円。
注
(4)皮革関連業種補償事業：17社への支援
・関連業種は原則的には公共事業として直接補償の対象とすることは出来ないが・・・。
・支援額は：皮革組合が認定した寄与度、貢献度などを加味した額。
皮革組合認定17社へ 182,914千円
○転業所得補償 97,801千円
○廃業設備の支援 39,051千円
○離職者支援（17人） 46,062千円
・薬品納入業者 １０社
・染革業者 １社
・鉄工所 ２社
・木工所 １社
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第28号(2008.7.10.)