大塚寿夫 市長立候補表明

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大塚寿夫(おおつか としお) 市長立候補表明 日本共産党公認

今度こそくらしまもる川西に
市民の立場貫き市議35年の実績

 1971年から市会議員として4代の市長と論戦してきました。開発・開発で市民のくらしを後回しにしてきた歴代市長、90年市長選挙買収事件で共産党以外が全てお金を受け取り議会が自主解散。
 市長・議員のなれ合い政治の結末でした。一貫して市民のくらし優先の立場貫き35年奮闘してきました。今度こそくらし守る市政に。
 力をお貸し下さい。

今なら間に合う
 ムチャな中央北地区開発は凍結、公有地は公園に

 これから10年間に100億円も使う中央北地区開発計画は凍結するべきです。
 今の川西市は財政が大変厳しく、莫大な開発予算を投じることは無理です。市政がゆがみます。
 開発計画には見通しもありませんし、市民合意もできていません。
 今の市政は、こんなむちゃな開発を来年度から本格実施すると言っています。
 いまなら間に合います。事業着手せず、凍結するべきです。
すでに公有地になっている土地は、こどもたちが自由に遊べる公園にします。
 今、困っているのは市民の暮らしです。
 あまりに高い国保税の引き下げ、福祉バス運行。いのち守る市民病院の充実、医師確保こそ市政がやるべきことです。
 福祉最優先の川西にします。

プロフィール
1939年1月生まれ、兵庫県立兵庫工業高校電気科を卒業、日本触媒化学工業KK13年勤務、労働組合役員10年。川西市議9期・副議長など、02年川西市長選挙、03年・05年衆議院兵庫6区から出馬。趣味はアコーディオン演奏。家族は妻と子ども1人。

市民のくらし最優先! すぐに実行!5つのお約束

1.乳がん・子宮がん検診無料化

 川西はがん検診受診率が低く死亡率が高いまち。早期発見、早期治療のために乳がん・子宮がん検診は無料にします。

2.福祉バス運行

 南北に細長く、坂道や狭い道路がある川西です。福祉バスの網の目運行を実現します。

3.入浴サービス

 年間6万人が利用している高齢者施設や大衆浴場の入浴サービスは継続します。

4.国保税1万円引き下げ

 36%の世帯が加入する国保税が高すぎます。宝塚市なみに一般会計繰り入れで1万円国保税引き下げます。

5.中学卒業までこども医療費無料化

 みなさんの声で少しずつ改善はしていますが、まだまだ不十分です。こども医療費は中学卒業まで無料にします。

「議会報告」2010年8月夏季号を発行しました

「議会報告」2010年8月夏季号を発行しました。

2010年8月市会報告 1面(PDFファイル)(テキストはこちら
   大丈夫? 見通しのない開発やめくらしを守ろう
   市民の税金100億円 どのように使いますか
    中央北 土地区画整理事業 100億円
   開発進める大塩市政/日本共産党の提案です 年間これだけあれば

2010年8月市会報告 2面(PDFファイル)(テキストはこちら
   日本共産党議員団 市民要望実現 議会改革リード
   実現しました
     7月からこどもの医療費3歳未満児まで無料に
     「高齢者入浴サービス中止を撤回」
     ヒブ(細菌性髄膜炎)予防ワクチン公費助成 今年度からスタート
     高齢者交通費助成を復活
     政務調査費 領収書添付、公開へ

日本共産党川西市会議員団2010年8月市会報告 1面

日本共産党川西市会議員団2010年8月市会報告 1面
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大丈夫? 見通しのない開発やめくらしを守ろう

市民の税金100億円 どのように使いますか
中央北 土地区画整理事業 100億円

 納められた税金で、市民の生活を守ること、福祉を充実させること、安全なくらしを保障することが行政の責任です。
川西市の大型開発・中央北地区整備事業は、22.5ヘクタールの広さ、すでに市民の税金250億円が投入され、財政を圧迫、市民サービスを後退させています。
 日本共産党は見通しの無い開発事業は凍結をし、くらし守る政策を優先すべきと要求しています。

ここまで開発進める大塩市政
新たな借金 30億円

 中央北地区開発にはすでに250億円を投入し、借金払い(30年ローン)に年10億円使っています。これから土地区画整理事業を推し進めるため新たに30億円の借金をします。後年度へ負担を更に増やしていいのでしょうか。

26億円 土地売却費、の皮算用

 将来の見通しの無いまま、’98年ごろから区域内の土地を市・土地整備公社で、2.5ヘクタールを77億円、1.9ヘクタールを65億円、合計142億円で買い取り。地価の下落で3分の1の価値へ。市はこの土地を売却し26億円の事業費を作ろうとしていますが売れる見通しはありません。見通しのない資金計画で事業を進めていいのでしょうか。

開発は凍結を 財産食いつぶし基金も土地もなくす

 財政は厳しく、市の基金は底をついています。財政破綻を招く中央北地区開発は凍結すべきです。

不必要な土地借用 10億円

 「移転補償費89億円」投じた反革工場の跡地(5.5ヘクタール)を、無秩序に開発されないためとして、毎年1億5000
万円(7年で10億円)で借り上げています。借り上げ話は地権者からあがってきました。この土地は、住宅街区整備、区画
整理事業として都市計画法で規制された地域にあり、乱開発はできません。借り上げる必要があるのでしょうか。

日本共産党の提案です 年間これだけあれば

100万円 乳がん・子宮がん検診無料化

 兵庫県はがん検診受診率が最低です。中でも川西は受診率が低く死亡率が高い街。今日のがんは早期に発見すれば治癒できる状況です。川西市の’09年度、乳がん・子宮がん検診者は2282人。300万円で無料検診できます。
1700万円あれば 入浴サービスできます

 緑台、一の鳥居老人施設や地域の大衆浴場を活用した入浴サービスは、高齢者の憩いの場として、年間6万人が利用し、親しまれています。裸の付き合いができる元気の源です。

5000万円あれば 福祉バスの運行ができます

 箕面市では3500万円の予算で、高齢者・妊婦・子ども連れ・障がい者を対象に福祉バスを5路線運行し、料金は無料です。川西市は南北に細長く、坂道や狭い道路もあり、きめ細やかな交通網が必要です。家の近くから駅や公共施設を経由する、人に優しい福祉バスを実現させましょう。

3億円あれば 国保税1世帯1万円引き下げできます

 市の36%の世帯、4万3000人が加入する国民健康保険制度。川西市は一般会計から国保会計への繰入額を減らし、
加入者一人当たり244円(法定外’08年度)です。宝塚市では1万3435円も入れています。繰入額を増やし1万円の保険
税引き下げをさせましょう。

1億8000万円あれば 中学卒業までの子ども医療費窓口負担ゼロに

 皆さんと運動を繰り広げ少しずつ前進しています。とは言え近隣市と比べれば川西は遅れています。川西で窓口負担ゼロを拡充させるとともに、国でも制度を作らせましょう。

2010年度の予算編成にあたっての大塩市長の施政方針に対する総括質問

2010年度の予算編成にあたっての大塩市長の施政方針に対する総括質問 黒田議員

 3月定例会で黒田みち議員は、「2010(H22)年度の予算編成にあたっての大塩市長の施政方針」に対して「総括質問」を行いました。

1「住民の役に立つ」
2「税金は市民のために」
3「市民の要望を国に」
市役所の3つの役割
 
 昨年12月議会で請願を採択した「こどもや障がい者の医療費補助の拡充」「入浴サービスの継続」などの施策が一歩前進、予算化されていることを評価しながら、市役所が「市民の役にたつ所」となり、「住民本位の税金の使い方」に徹し、「市民の立場から国や県に意見を述べる」という自治体としての役割を確認、具体的、積極的な施策展開を追及しました。
 「自公政権」で進められた極端な大企業・大資産家優遇や「自己責任論」「自由競争」の原理ではなく、「人間としての当たり前を取り戻す」ため、基礎自治体として真の元気を取り戻す取組み、住民のいのちとくらしを守りきる取り組みが必要と強く求めました。

中央北開発は凍結を

 すでに246億円も注ぎ込んだ「中央北地区」に、さらに100億円も投入して「大型店舗の誘致」を含む「開発」を押し進める計画はただちに中止、まずは、市として十分な情報公開をすること、説明責任を果たすこと、地権者だけでなく、住民の声をしっかり聴くことを求めました。
現在の川西市の「財政状況」は、国の三位一体改革などの影響、負担金等の削減、市税収入の大幅な減、基金の取り崩しなど予断を許さない状況です。
 また、この間、明かにしているように、市内の「消費者動向」「土地価格の下落」「既存商店の疲弊」など調査した数値や実態を明らかににし、「無謀なごり押し」を追及。
「見通しのない開発」に突き進むこと、更なる「市の借金」を背負いこむべきではないと強く意見をのべました。

「憲法遵守」の立場で

 国のまちがった施策には、市民の安心・安全を確保するため「後期高齢者医療制度」「派遣労働法」「伊丹自衛隊基地内の米軍共同演習場と地位協定」などの問題について、国に明確に意見を述べ、是正させること。
 自治体として、国の悪政の防波堤になり、住民を守りきることを求めました。

市民本位のまちづくりを

 「市民」は、お客様ではありません。まちづくりの主体、主権者ととらえた「市民参加」のまちづくりを行なうこと。住民への情報公開や説明責任を果たすことを強く述べました。

税金は透明、公正に

  「税金」の使途は、透明性・公正性を担保することを市として明確にするシステムをつくることを提案しました。
市の業務委託など、公金が使われるところの労働者の、働くルールが守られるよう市と業者の責任を明確にするために「公契約条例」などの制定を求めました。
また、委託料や補助金などの使途も明確にする仕組み作りをし、不正を許さないこと、ムダ使いを許さないことも強く求めました。
  「介護事業所」の不正受給に対しての取組みは一歩前進しますが、今後、市としての姿勢が問われます。

 住民が、理解・納得できる「税金の使い方」が基本であることを強く求めました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第61号(2010.5.17.)

市民の財産・市有地は、減歩・売却でどのように変化するのか

中央北地区整備事業
市民の財産・市有地は、減歩・売却でどのように変化するのか

 住田議員は、12月議会質問答弁で、市及び公社所有の空地は、換地・事業費捻出のための売却等で限りなく0に近くなるとあった。土地の種目別施行前後対照予定表を作成し、道路など公有地の変化、宅地の変化を明らかにしていくことは市民への責務と考えがどうかと質問。
・公的施設、体育館等は「存置(残しておく)」の考えであるが、予定として、現在の敷地面積は「減歩」割合での減少だけで、「売却」対象とする考えがあるのかどうか。
・また、「存置」対象建造物で、現在想定している移転補償物件はどれほどあるのか。実際には移転しないけれど移転補償費を出すような物件が出てくるのか。
・市は「賑わいを創出するまちづくり」を推進すると発言している一方で、市は基盤整備だけとも言っている。矛盾する。市は「中心市街地活性化を推進する」として、駅周辺の賑わいも作ると力を入れている。

 それは能勢口駅周辺商店との競合店舗誘致は認める方向にないと解釈できるが、はっきりした方向性はどうなのかなど質問しています。  

答弁
火打前処理場は減歩の対象外

○道路、水路、火打ち前処理場は減歩の対象外。
○区画道路など確定していない。・現時点では「集客ゾーン」の共同事業の検討が始まったばかり。・権利者の意向も固まっていないので「土地の種目別施行前後対照予定表」は作成できない。
○体育館や温水プールは存置。市有地は、減歩・売却の方向だが「存置」物件をその中に入れるかどうかはこれから検討。
○民地の「存置」対象物件は移転補償の対象としない。ただ今後換地など具体的なことが出てくれば変更もある。その逆もありうるが経費節減に努める。
さらに答弁として

答弁

都市基盤の整備と土地の整理が目的
 ここでおこなう区画整理事業はそのことが目的であり、換地後に権利者がおこなう事業について市が直接関与することはできない。
 市としては駅周辺店舗と共存共栄をめざしている。権利者が事業を起こし、たとえば負債を抱えても市として補償することはない。

駅周辺店舗への支援を図るべき

 住田議員は、中央北地区開発と絡めて、能勢口周辺商店の活性化について市の考えを問うています。
 まずは、中心市街地における空き店舗についてどのように認識しているか。
 活性化させていくための手立てはどうするか。
 近隣に大型店舗が建ち、競争が激化しているが、それに打ち勝たんがために川西で大型店舗が建設されれば、市内の既存の小さな商店は壊滅的な打撃を受けることになる。
 近隣の状況を見ればつぶしあい、しかも小規模小売店がいち早く廃業を迫られる実態がある。駅周辺と同類施設を身近なところに建設させないことが必要とおもうがどうか。
 この間、川西市は第3セクターに対し、補助金、公的施設の売却、債務保証、貸付と「私的財産」への「公金投入等支援」をしてきている。行き詰まったら税金で補填すればいいという考え方はおしまいにすべきだ。

 これに対する答弁は
空き店舗が発生し、厳しい状況と認識している。
 中心市街地活性化基本計画を作成し、国の許可をもらうべく努力している。それは再開発ビルのリニューアルと地域資源を活用した人の流れの創出である。
 経営破たんへの安易な支援はしない。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第59号(2010.4.15.)

市民のみなさんと力をあわせてきた努力、活動が実りました 議会報告2010年春季号 2・3面

議会報告2010年春季号 2・3面 日本共産党川西市会議員団

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一歩前進 市政をリードする日本共産党

 川西市会議員団は、市民要求実現へがんばっています。

市民のみなさんと力をあわせてきた 努力、活動が実りました

 日本共産党議員団は市民要求アンケート調査を実施、いただいた回答をもとに毎年予算要求をしています。また一般質問や予算・決算委員会など機会あるたびに住民要望を取り上げ、粘り強く実現へ取り組んでいます。

能勢電鉄駅舎バリアフリー化が進行

 2009年度は平野、畦野駅でエレベーター設置。2010年度は鼓が滝・多田駅で改札口を改修、階段をスロープにし車椅子で上下線ホームへ行けます。トイレも改築し、鼓が滝駅では踏み切りの拡幅、西側に改札口を設置へ。利用者の要求が実現します。

子育てでは
子どもの医療費3歳未満児まで無料化
ヒブワクチンの公費定期接種へ
保育所3ヶ所設置
父子家庭子育て支援

障がい者の方
障がい者医療費補助、川西市独自で進展
障害者自立支援法 サービス利用料、低所得者の方は無料に
市役所一階で障がい者がつくった製品を販売

高齢者の方
ふれあい入浴サービス継続
介護施設各所で拡充
介護報酬を受ける事業所へ指導監督強化

その他にも
国保税の値上げストップ
猪名川の堤防を補強改修

さらに!
日本共産党はめざしています

子ども医療費 中学卒業まで無料化
障害者自立支援法 一割の応益負担廃止
後期高齢者医療制度廃止
労働者派遣法抜本改正
普天間基地撤去

お金の使い道を変えて実現しましょう

中央北地区 開発費100億円 (ムダ やめて!)

 頓挫した住宅街区整備事業に変え、基盤整備を市施行でするとして「区画整理事業」認可を得るため作業がすすんでいます。都市計画道路、都市公園、区画道路など22ヘクタールの中で実施するのに向こう10年間で100億円(75%は市負担)投資する計画。
 すでにこの地域では、土地の買い上げ、工場移転補償、土地の借り上げなど250億円も市民の税金を投入。そのツケで毎年8億円の借金払い。
 区画整理事業で土地の集約化、民地を結集し、大型集客施設を誘致可能な状況つくりが進行しています。大型店設置ともなれば地元商店・能勢口駅前店舗と競合。また事業費捻出に市有地を手放し、市財政のさらなる悪化など不安材料が山積。

地元商店の活性化・交通弱者に対する移動手段の確保

 歩いて買い物ができ、病院へ行けることはだれもの願い。ところが疲弊する経済.周辺都市での大型店舗設置で身近な小売店は廃業へ。住民のくらしを守るためにも地元商店、既存の駅周辺店舗の支援策が待ったなしです。商店の活性化は中央北地区開発に投じる100億円の一部を回せばできます。
 また、自分の家から病院まで送迎してくれる乗り物運行は、中央北・土地借り上げ料1億5000万円で十分実現。使い方を変えて、高齢化を見据えたまちづくりをしましょう。

市立川西病院、市民のために

 産科・小児科・救急など不採算部門を含め、住民の命を守るため医療提供するのが公立病院・川西病院の使命です。
 ところが自民党・公明党政権では診療報酬の引き下げ、医療にかかる社会保障費の削減で病院の赤字化。それにより医師不足が起き、長期入院患者の病院からの追い出しなど医療制度の改悪が進行。赤字だけをとらえ、独立行政法人化、民営化せよと主張することでは住民の命は守れません。
 日本共産党議員団は、公立病院として、さらには地域医療の要として、開業医・介護施設の皆さんと連携し活動できるよう応援していきます。

77億円投資した土地が19億円に(中央北地区整備事業)

2009年12月議会 一般質問 住田由之輔 議員
77億円投資した土地が19億円に、65億投資した土地は14億円の価値しかない、この「差損」に対してどう責任を取るのか(中央北地区整備事業)

 住田議員は、「中央北地区整備事業は財政が好転するまで凍結すべきである」との前置きをし、300億円を超える投資をしてきたが、さらに100億円もの投資をすれば市民生活が大変になる。
特に投資に対する土地等の価値が下がり「差損」が発生しているがその責任は誰がどのように取るのか質問。

火打前処理場運営費30年分300億円で

 答弁は、土地開発公社が先行買収した2.5haを市が77億円で買い戻した土地は、近傍価格で計算すると19億円。市が65億円投じて買収・移転補償した1.9haの土地は14億円。買収等は当時適正価格で措置しており問題は無い。下落したのは全国的共通していることだ。
 また、年間10億円かかっていた火打前処理場運営を廃止したのだからその30年分300億円と比較すれば大量の税金投入は織り込み済み。新しいまちづくりによるまちの賑わいをつくることで市全体に大きな効果があるとした答弁でした。
(まるで打ち出の小槌のごとくお金が湧き出てくる都合のいい答弁である・写真は火打前処理場)

市民の財産、市有地はどうなるのか

 住田議員は開発地域22haの半分は公有地。体育館や保育所はそのままにしておくということだが、道路用地を含め公有地はどのように変化するのか、
 市有地を処分して20億円生み出すことになっているが、どれだけの土地を処分する予定なのか、市有地はどれだけ手元に残る予定なのかと質問。

答弁=より具体的に検討、また換地などがはっきりしてこなければ数字は出てこない。

質問=体育館、保育所、プールなど補修が必要になってくるが財政措置はどのような計画がされているのか

答弁=向こう10年間ますます補修の必要性は出てくる。必要があれば公共施設補修費として中期財政計画にも示している金額の範疇でおこなっていく。

5年間で62億円歳入不足であるならば、事業推進で財政破綻するではないか、凍結を 中期財政計画との対比で

住田議員は中期財政計画との関連でも質問

 中央北地区整備事業を推進することによって、財政が大変になり、5年間で62億円が不足するとして市民へのサービスをカットしている。不足金の手立てをどうするのか。
 答弁=市は一般建設費で市が持ち出すお金が年間5億円、借金できる限度が10億円であり、その範疇で事業ができるので問題がない。不足金は基金からの捻出、行財政改革の効果額で対応する。 

 住田議員は、歳入不足だから、職員は減らす、給与抑制する、入浴サービス廃止、教育費もこの間削減し学級通信に使う用紙もひかえざるを得ない状況が作られ「中央北地区開発」にかける費用が市民生活に悪影響を及ぼしているのは事実だと指摘。

市民全体へ還元することを考えよ

 また、240億円も投資したそのお金は市民の税金。その地域に住む方だけではなく市民全体にどのように還元していくか、行政が考え対応していくべきではないか。
 ところが答弁のすべてに、「地元地権者」の意向に沿って、まずは「地元地権者の合意を得て」との発言が目立つ。道路も含めれば50%は市民の土地であるにもかかわらず、その「地権者である市民」は蚊帳の外に置かれている。こんな対応がいいはずがない、と主張。

市民への説明責任を果たせ

 住田議員は幾度となくこの訴えをしていますが「市民に意見を聞いても反映するものがない、都市計画の手続きの中で聞く」と、担当部局として説明することすら拒む答弁に終始しています。
「情報の公開」という当たり前のことができていないのが今の状況。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第56号(2010.1.14.)