中央北地区整備事業
市民の財産・市有地は、減歩・売却でどのように変化するのか
住田議員は、１２月議会質問答弁で、市及び公社所有の空地は、換地・事業費捻出のための売却等で限りなく０に近くなるとあった。土地の種目別施行前後対照予定表を作成し、道路など公有地の変化、宅地の変化を明らかにしていくことは市民への責務と考えがどうかと質問。
・公的施設、体育館等は「存置（残しておく）」の考えであるが、予定として、現在の敷地面積は「減歩」割合での減少だけで、「売却」対象とする考えがあるのかどうか。
・また、「存置」対象建造物で、現在想定している移転補償物件はどれほどあるのか。実際には移転しないけれど移転補償費を出すような物件が出てくるのか。
・市は「賑わいを創出するまちづくり」を推進すると発言している一方で、市は基盤整備だけとも言っている。矛盾する。市は「中心市街地活性化を推進する」として、駅周辺の賑わいも作ると力を入れている。
それは能勢口駅周辺商店との競合店舗誘致は認める方向にないと解釈できるが、はっきりした方向性はどうなのかなど質問しています。
答弁
火打前処理場は減歩の対象外
○道路、水路、火打ち前処理場は減歩の対象外。
○区画道路など確定していない。・現時点では「集客ゾーン」の共同事業の検討が始まったばかり。・権利者の意向も固まっていないので「土地の種目別施行前後対照予定表」は作成できない。
○体育館や温水プールは存置。市有地は、減歩・売却の方向だが「存置」物件をその中に入れるかどうかはこれから検討。
○民地の「存置」対象物件は移転補償の対象としない。ただ今後換地など具体的なことが出てくれば変更もある。その逆もありうるが経費節減に努める。
さらに答弁として
答弁
都市基盤の整備と土地の整理が目的
ここでおこなう区画整理事業はそのことが目的であり、換地後に権利者がおこなう事業について市が直接関与することはできない。
市としては駅周辺店舗と共存共栄をめざしている。権利者が事業を起こし、たとえば負債を抱えても市として補償することはない。
駅周辺店舗への支援を図るべき
住田議員は、中央北地区開発と絡めて、能勢口周辺商店の活性化について市の考えを問うています。
まずは、中心市街地における空き店舗についてどのように認識しているか。
活性化させていくための手立てはどうするか。
近隣に大型店舗が建ち、競争が激化しているが、それに打ち勝たんがために川西で大型店舗が建設されれば、市内の既存の小さな商店は壊滅的な打撃を受けることになる。
近隣の状況を見ればつぶしあい、しかも小規模小売店がいち早く廃業を迫られる実態がある。駅周辺と同類施設を身近なところに建設させないことが必要とおもうがどうか。
この間、川西市は第３セクターに対し、補助金、公的施設の売却、債務保証、貸付と「私的財産」への「公金投入等支援」をしてきている。行き詰まったら税金で補填すればいいという考え方はおしまいにすべきだ。
これに対する答弁は
空き店舗が発生し、厳しい状況と認識している。
中心市街地活性化基本計画を作成し、国の許可をもらうべく努力している。それは再開発ビルのリニューアルと地域資源を活用した人の流れの創出である。
経営破たんへの安易な支援はしない。