中央北地区計画について

2009年12月議会 一般質問 大塚議員

中央北地区計画について

(1)  土地区画整理事業区域縮小の考えはないか、比較検討はされたのか

○土地区画整理事業施行区域22㌶の縮小の考えはないか。
 今回H22~31年10年間の財政計画を発表されました。最初の5年間で62億円の収支不足とあるように財政が厳しい状況です。その中で区画整理事業を進めるわけです。事業費用を可能な限り少なくして、最小限の事業計画が望まれると考えます。
 今回の施行区域を22㌶にされているが、複数の案を考え比較検討がなされたのか。
例えば、既存の建物は存置建物・土地として計画区域から外して、区域をもっと縮小する。都市計画道路についても文化前線は現状のままにする、せせらぎ遊歩道の幅員は16㍍必要なのか、縮小の検討など。事業費圧縮の検討はどのようになされたのかお聞かせください。
★答弁
 県と協議、多面的に検討した。お金がかかるのは補償費だ必要なものに止めている。

(2)  「住宅街区整備事業」失敗の原因と今回事業の整合性について

 H10年に都市計画決定された「住宅街区整備事業」が失敗した原因を、長引く景気の低迷が原因とされています。であれば、現在も同じであり成功の保証はないのではないか、総括が不十分と考えるが、考えをお聞かせください。
★答弁
 住宅一辺倒を変更、土地区画整理を市が行い、土地利用は権利者にゆだねる。

(3)  全市民への説明責任について

 事業内容を全市各地域で説明会を開き意見を聞くことが大切です。なぜ行わないのか。
見解をお聞かせください。
★答弁
 議会に報告、市民には広報で知らせている。地権者との合意を図りながら、都市計画手続きの中で市民の声を聴く。

(4)  商業問題検討の考えについて

 商業問題検討もせずに商業ゾーニンを推進、市内・駅周辺商店活性化できると考えているのか、調査・検討はどのようにされるのか考えをお聞かせください。
★答弁
 集客施設誘致による協同事業を希望する権利者が賛同者を募っている。どのようなものになるか決まった段階で調査する

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第54号(2009.12.17.)

えっ! お風呂までとりあげるの!? 市長! 使い方改めてくらし守ってよ

議会報告2009年冬季号 2・3面 日本共産党川西市会議員団
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議会報告2009年冬季号 2・3面

えっ! お風呂までとりあげるの!? 
市長! 使い方改めてくらし守ってよ

1500万円削減 楽しみ奪わないでください

ふれあい入浴廃止 老人施設入浴サービスも止め

 年間2万人が活用している「ふれあい入浴」。市内4(現在3)ヶ所の公衆浴場に、60歳以上を対象に週1回2時間程度の入浴サービスが実施されてきました。これは高齢者へのサービスとともに「公衆浴場」への支援でもありました。地域からどんどん消えていく中で、今でも浴室のない家に住む方にとっては貴重な存在です。そのことも考慮しなければなりませんし、「裸のふれあい」が大切にされる文化を守るのも行政の役割です。
 一の鳥居、緑台老人福祉センターや清和台の老人介護施設の入浴サービスも廃止するとしています。年間4万を超える人が利用されています。まさに地域の交流の場です。施設の老朽化とともに「利用者が特定」してきたからというのが廃止の大きな理由です。そんな理由で廃止決定であるならばすべての事業が「特定の人の利用」で廃止対象になります。高齢者のわずかな楽しみまで奪っていいのでしょうか。

600万円削減 国の補助でやれると757台のパソコン購入

学校消耗品費を削減で保護者負担? 学級通信も出せないと先生は悲鳴

 自公政治の末期、票を取らんとしてばら撒き補正予算が組まれ、川西もパソコンなど購入決定。すべての職員へいきわたるようにしなければお金が下りないとして合計757台に。
 この間財政が大変だと小・中・特別支援学校、幼稚園の消耗品費までも一律に削減。その以前から「学級通信に使う紙が制限されていて思うように発行できない」との声が上がっていました。今その声も出ないぐらいあきらめの境地になっている状況です。学校と家庭を結ぶ通信。それも「削減せよ」と迫っているのが今の市政です。
 
800万円削減 絵・文字文化を発展させる取り組みまで縮小

移動図書館廃止で6700人へ3万冊貸し出し(20年度実績)奪う

 今年4月から廃止になりました。地域で親しまれてきただけに残念です。「文化」はお金をすぐには生み出しません。しかし人間の形成にとって絵本を見ること、文字による文学に親しむことはとても重要なことです。教育現場でも早朝の「読書時間」を設けて率先して努力をしているのに、それに逆行する廃止。ここに文化を大切にしない現市政の姿が見えてきます。

100億円 300億円投資したその上に

市民の意見が反映されない中央北地区整備
これだけ投入してもできるのは2haの公園だけ

 1998(平成10)年、1650戸の住宅地として皮革工場地域をよみがえらすとして出発した整備事業だが4年後には頓挫。なぜ失敗したかの検証をしないままに、「においのもと工場をなくせ」と、市の独自基準まで作り89億円かけ「廃業」させ、市民には借金が残る。これまでにつぎ込んだお金は利子を含め300億円を超えます。
 今「地権者の声」が強いと、「十地区画整理」事業を進めようとしています。その費用が10年間で100億円。国からの補助金、地権者の減歩を差し引いても75%は市民の財産で対応しなければなりません。財政が大変な折に大きなお金を使うこの事業を推進していいのか、その姿勢が厳しく問われています。

64億円 1年間の借金払い

公債費が財政を圧迫、5年後は77億円に
開発優先政治で市民サービスは低下

 一時公債費は減少傾向になったが再び増加。臨時財政対策債など除いた借金の支払い、広域ごみ施設建設に係る借金、中央北地区にかかわる借金(補助金名目)の支払いだけで一年間に64億円。それが5年後には77億円に膨れます。市税収入が伸びなくとも払うことを免れません。基金も底を突く状況です。それなのに大型開発を推進するのは無謀です。政治は市民のくらしを守る責任があり、それが一番にやるべき仕事ではないでしょうか。
32億円かけた施設を無償譲渡(ただであげます)

介護施設とそれに付随する障害者作業所
将来も事業継続するかどうかは不確定

 ハピネス川西は、市の土地の上に市民の税金で施設を建設し、民間に運営を委託しています。市は「制度上、有償譲渡は国への返還金が発生して無理がある」「長期問の支出を考えれば無償譲渡するほうが安くつく」としてその方針を打ち出しました。しかし将来にわたって介護施設、障害者作業所を経営するかどうかの保証がありません。最も懸念されるのは維持管理がおろそかになりやしないか、利用者に不便をかけやしないかということです。市が手放すことで発生するもろもろの課題に対して保証がなければやるべきではありません。財政が大変というだけで市民の財産を簡単に手放していいのでしょうか。

「中期財政計画」5年で62億円不足  聖域なく有料化、値上げ!

 21年度予算編成は一律に8~10%、前年度分からカット。来年度も市税収入の落ち込みを理由に、これまでの改革で削減予定の30億円、それにプラスしてのこり32億円を5年間で削減する予算編成を指示しています。
 大塩市政になって「削減すること」が強調され、市の政策が萎縮、元気をなくしました。少ない予算でも住民が元気になる編成こそ目指すべきです。しかし前向きな企画立案が乏しいのが現状です。ここからの脱却が強く求められています。
 10年間の中期財政計画を見ても市税収入に大きな変化はありません。国政の「仕分け作業」でも交付税を削減する方向はありません。問題は国の補助金を当てにする大型開発と公債費です。民生費は本来国のおこなう政治で国が責任を持ち、当然財政でも負担すべきです。住民の「安心と安全」をいかに保障するか手腕の見せ所です。それができなければ国政でも市政でも退場していただくしかありません。

就学前の子どもの医療費無料化を求めるなど7件の請願 「由さんのくらしの便り」

「由(よし)さんの くらしの 便り」2009年12月第248号
川西市会議員(日本共産党) 住田由之輔(すみだよしのすけ)発行

「由さんのくらしの便り」2009年12月第248号はこちら(PDFファイル)

12月議会報告
就学前の子どもの医療費無料化を求めるなど7件(内2件は同趣旨)の請願。

21日、本会議最終日に採決へ

 請願7件すべてが厚生経済常任委員会に付託され審議されました。その結果に基づいて21日の本会議で採決されます。
 『障害者医療費助成制産に関する』請願は「制度が改悪されてきた中で制度の拡充を県に働きかけるとともに市としても支援の拡充を検討してほしい」という内容で、委員会では賛成者多数でした。
 『入浴サービス事業の継続』は二つの団体から提出されています。60歳以上の住民に対して、地域の大衆浴場で週2時間の無料サービス。一の鳥居、緑台老人施設での入浴サービスなどが廃止される方針が出されそれに対して継続をしてほしいという請願です。年間の利用者が延べ6万にも上ります。委員会では賛成多数でした。
 『就学前の子どもの医療費無料化』はこの間なんかいとなく提出されてきており、県の制度として実現もしてきているわけですが、阪神間の都市と比べても川西市は一番遅れており、早期に就学前までの支援の実施、ゆくゆくは中学卒業まで引き上げていくべきだと考えています。委員会では賛成多数でした。
 『後期高齢者医療制度の即時廃止の意見書提出』は参議院において民主党も廃止を賛成し採択されたのに、政権をとるや四年間先へ延ばすと決めてしまっています。こんな公約違反はないと思います。もっと住民に対し、高齢者に対し真摯な対応をすべきではないでしょうか。委員会では民主党系議員を含め反対が多数でした。

通学路の安全対策、中央北地区開発と財政問題など三件 一般質問をする住田

 今年10月、通学路で、小学生が交通事故にあい命を落としました。大変残念なことです。幼い命を大人が守る責任があります。まずは行政が率先して、せめて通学路の安全対策を万全にすべきであり、その要求をしました。
 軽微な改善は速やかに実施しているが、道路の改良、信号機の設置はなかなかできていないのが実態で、行政もその認識は持っているとの答弁でした。
 『細菌性髄膜炎ワクチン(ヒブワクチン)への助成を求める』、『兵庫県建設園民健康保険組合運営補助金の経続を求める』はいずれも賛成者少数でした。
採決は最終日であり、逆転する可能性もあります。ぜひ傍聴へもお越しください。
 ちなみに、日本共産党議員団はすべての請願に賛成の立場で臨んでいます。
 9月議会でも通学路の改善要求を一般質問でしてもおりますが、そこの改善もこの15年間まったく進展していません。
 そのような実例も出し、お金がないからできないでは済まされない、子どもの命はかけがえのないもの、改善へ全力を尽くせと要求しました。
 2月22日から文化会館・中央公民館が工事に入り5ヶ月間休止をするのに伴い、利用者に代替施設を考慮すべしと訴えました。検討する時間はあったから自分で探しなさいといった答弁でした。

300億円つぎ込んでいるが地価が下がっている中で「差損」についてどう考えているのか
中央北地区整備事業

 簿価77億円の土地が19億円に。65億円投じて、移転補償、土地の買収をした土地が14億円に。土地の下落によって近傍価格で換算すれば、これまでかけた費用の25%程度であったことが住田の一般質問で判明しました。
 すでに開発にかけたお金は移転・買収費だけの元金で240億円を超えます。利子や設計費などを入れると300億円を優に超えます。そんな中、これから10年間で100億円かけて、土地の区画整理事業をするとしています。そのうちの70億円は市民の税金、市有地売却などで補われます。
 一方で入浴サービス廃止など市民サービスを切り下げているわけですから、「開発優先政治」が市民のくらしを困難にしている状況です。もっと財政的に好転してから進めるべきではないか、土地の価値下落で生じた「差損」に対してどう責任を取るのかなど問いました。年間10億円かかっていた火打前処理場運営を廃止したのだからその30年分300億円と比較すれば大量の税金投入は織り込み済み、「賑わいをつくることで責任を取る」とした答弁でした。
 そのお金をもっと市民のくらしにふり向けて活用するといった発想がありませんでした。

5年間で62億円歳入不足であるならば、事業推進で財政破綻するではないか、凍結を
中期財政計画との対比で

 市は一般建設費で市が持ち出すお金が年間5億円、借金できる限度が10億円であり、その範疇で事業ができるので問題がないとしています。
 ところが一方で歳入不足だから、職員は減らす、給与も抑制する、入浴サービス廃止、教育費もこの間削減し、学級通信に使う用紙も抑制せざるを得ない状況が作られてきました。
 このような歳出削減をやっておるわけですから、「中央北地区開発」にかける費用が市民生活に悪影響を及ぼしているのは事実です。240億円も投資したそのお金は市民の税金です。その地域に住む方だけではなく市民全体にどのように還元していくか、行政が考え対応していくべきではないでしょうか。ところが答弁のすべてに、「地元地権者」の意向に沿って、まずは「地元地権者の合意を得て」との発言が目立ちました。
 道路も含めれば50%は市民の土地であるにもかかわらず、その「地権者である市民」は蚊帳の外に置かれています。こんな対応がいいはずありません。

市民への説明責任を果たせ

 幾度となくこの訴えをしていますが「市民に意見を闘いても反映するものがない」と、説明することすら拒んできています。
 「情報の公開」という当たり前のことができていないのが現状です。このかたくなな行政の態度を崩すのは皆さん「声」です。ぜひ事業についての説明会をもての意見を行政・市長に提出し、市民の納得と合意に基づいて税金の使い方・事業のあり方を考える行政にしてください。

一般質問18人が発言通告 日本共産党議員団全員発言通告

 一般質問18人が発言通告 日本共産党議員団全員発言通告

◆住田議員の質問項目
1,通学路の安全対策について
2,中央公民館・文化会館閉館中の対策について
3,「中央北地区」整備事業と「不足する財政」問題について
 (1) 300億円の投資について
 (2) 財政面からの中央北地区整備について
 (3) 市民への説明責任について
 (4) 事業費を縮減する若干の方策について

◆土谷議員の質問項目
1,駐輪場の管理運営について(平野・多田・鼓が滝)
 (1) 低い利用状況の改善策について
 (2) 放置自転車改善策について
 (3) 今度の管理運営のあり方について
 (4) 平野駐輪場代替施設について
2,小中学校トイレの早期改修について
 (1) 改修計画と早期実施の考え方について
 (2) 洋式トイレ設置の考え方について

◆黒田議員の質問項目
1,介護保険の適正化について
2,国民健康保険税の値上げをしない取り組みを
3,小学校の教室の確保・増築の考え方について
4,待機児童解消へ「市立栄保育所」を存続することについて

◆大塚議員の質問項目
1,中央北地区整備事業における地区計画・都市計画道路計画について
2,平成22年度予算編成方針について
3,消防の広域化と消防力強化について

請願5件・意見書1件 提出されました

請願
1、入浴サービスの継続を求める請願・・・2件
3,ヒブワクチンへの助成を求める請願
4,就学前のこどもの医療費無料化を求める請願
5,兵庫県建設国民保険組合運営補助金の継続を求める請願

意見書
1,JR福知山線列車脱線事故の事故調査における情報漏洩問題に対し真相究明と是正を求める意見書

「日本共産党川西市会議員団ニュース」No.53(2009.11.28.)

中央北地区整備事業 公聴会へ向け、市民へ説明会をせよ

中央北地区整備事業 公聴会へ向け、市民へ説明会をせよ

住田議員 (2009年9月議会)

 住田議員は4点について質問しました。
 その一つは、土地区画整理事業が都市計画決定される日程について、当初来年9月ごろと説明されていたが計画どおりになっているのかどうか。

 答弁・来年7月ころ。

 二つ目に、事業計画の項目と住田議員が6月議会の一般質問で、項目にかかわる区域縮小の検討、補償費等削減への検証など、この間どのような話がされてきたのか。その上で、計画(素案)に反映されようとする内容に変更がもたらされるのかどうかと質問しました。

 答弁・項目は事業区域、道路、公園など。
 この間の協議では区域を24haから22haへ縮小。補償費の削減では、事業費の節減のため移転補償の物件をできる限り押さえ、既存物件は可能な限り「存置(そのままにしておく)」を基本とし、事業計画を組み立てたい。
 基本計画(素案)の内容変更は、中央公園の位置や道路形状が対象になる。

 三つ目に、公聴会に向け、事業内容説明会を全市民対象に開くことを要求。

 中央北地区整備事業には、市民の税金が250億円以上すでに投入されている。空き地になっている公有地は市民全体の財産だ。民有地にも公金が投入されており地域全体がどうなっているのか、これからどうなるのか市民全体に知る権利がある。当然市民全体を対象に頻繁に説明会をもつべきであるのにこれまで一度もそのような取り組みはされていない。パブリックコメントをしたで済まされているのが現状。これでは市民に開かれた行政とはいえない。都市計画審議会へ向けての公聴会を開く前に、現状を多くの市民へ説明すべきと要求。また四つ目に意見交換を市民参加で行うことも求めています。

 答弁・都市計画法の公聴会は市民対象であり計画素案の縦覧もする。
 ただ、土地区画整理事業は公園など公共事業の整備ではご意見が伺えるが、民有地に関してはどのようなものにするかは土地所有者が決めるものであり説明会開催はなじまない。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第50号(2009.10.22.)
(発行時に第49号としていましたが、第50号の誤りでした。訂正します)

中央北地区-区画整理事業の進め方・大型店導入問題・財政について

中央北地区-区画整理事業の進め方・大型店導入問題・財政について
大塚議員の一般質問

能勢口駅周辺再開発 破綻した中央北住宅街区整備事業
 総括し教訓生かせ

1、中央北地区における土地区画整理事業の進め方について

(1)能勢口駅周辺再開発・中央北地区住宅街区整備事業の総括についてお聞かせ下さい。

<1>9月には公聴会も予定されますが、それまでに詳しい情報を市民に提供し、市民の意見をどのように基本計画に反映するか重要な所と考えます。そこで、3月質問時では総括をされたとお聞きしましたが、その内容を具体的にお聞かせ下さい。

<2>公聴会や・パブリックコメントで意見が出せる状況をつくることが合意を得る上で重要と考えるが、公表する考えはないかお聞かせ下さい。

(2)公聴会の開き方について地元は勿論、全市民対象に全市域で開くべきと考えますが、どのように考えられているかお聞かせ下さい。

2,中央北地区への大型店導入について

(1)伊丹市にあるダイヤモンシティ(現在はイオンモール伊丹テラス)と同規模の大型店を導入することで活性化を図るとしていることについて

<1>来客者は新規の消費者の誕生か、従来の消費者の買い物先の変更か、市はどのように理解されているのかお考えをお聞かせ下さい。

<2>市はイオンモール伊丹テラスの来客調査を入手し分析をされているのか、お聞かせ下さい。

<3>中央北地区に誘致される大型店の来客者数は1日当たり、何万人で、市内、市外の比率をどのように予測されているのかお聞かせ下さい

<4>市内の小売業販売額の減少は隣接市の大型店に顧客を奪われていることが原因と考えているのか、阪神間でも共通する所得の減少、少子高齢化による消費の減少が原因と考えるか、お聞かせ下さい。
<5>能勢口駅周辺の商店の状況、空き店舗が多くなっていること、入れ替わりが多い状況について、オーバーストアーが原因と考えるか、近隣市へ流失する消費行動が原因と考えるか、どのように考えられているかお聞かせ下さい。

<6>「まちづくり研究会」で調査研究をしており、そこでのデーターを参考に示しております。
 中央北地区に大型店が誘致されると、市内小売業者から151億円の売上を奪い、137店を閉店に追い込む。こうした調査研究での警告に市はどのように対応されるか、住民との意見交換、調査結果の公表、基本計画素案の検討を深める用意があるか、お聞かせ下さい。

3,財政計画について、10年計画で30%事業を圧縮することになるが、圧縮の内容について具体的にお聞かせ下さい。

●財政部長答弁

事業費が出ないと検討出来ない

◎132億円の総事業費とその内訳事業経費を発表しながら応えることが出来ない

質問に答弁せず紛糾! 議長…市長に抗議

 答弁に立った部長は、今までの事業の経過を説明するだけで、大塚議員の質問への答弁が何一つありませんでした。
 大塚議員は、発言通告で具体的に資料も提出しているにもかかわらず答弁しない、これでは質問を続けられないと抗議しました。
 議場は一旦休憩、議会運営委員会が開かれ協議。大塚議員の申し出が認められ、議長が当局に抗議し、答弁をすることを申し入れました。議会再開となりました。

抗議=再開後=副市長が答弁

「よかった・良かった」と総括

駅周辺再開発の総括について
●能勢口、玄関にふさわしくなった。交通渋滞解消、住宅供給できた、震災時、再開発していなかったら、1200戸倒壊していた。にぎわいも出て、土地も上昇、よい時代に進んだ、しかしそれで終わらない、生き物だ、そこで中心市街地活性化で活性化進めている。

副市長の答弁は「これから検討」

●これから作業段階で検討していく。
●集客施設についても、どんなものか決めていない。
●地元に説明しているところ見直しもある、地主の意見もある。

質問を終えて

 能勢口駅周辺再開発整備されたが当初計画の36%、94億円の市費負担増。そしてオーバーストアで再開発ビル内に空き店舗生まれ、市内商店は97年から270店閉店に。
 副市長はよかった・良かったと言いますが。市財政、商店の営業は深刻です。この総括と教訓を生かさず次に開発を進める。一つひとつ事業の総括を行い失敗を起こさないように進めるのは当然と考えますがそれをしない。無責任の極みです。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第47号(2009.7.15.)

138億円の損失補償、長期ローン返済の金利減を検討せよ

138億円の損失補償、長期ローン返済の金利減を検討せよ  住田由之輔議員

 住田議員は、中央北地区移転補償等で返済を都市整備公社に肩代わりさせた借金の利子92億円を少しでも減らす措置を求めましたが、制度上できないとの答弁。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第46号(2009.7.9.)