中央北地区整備事業　公聴会へ向け、市民へ説明会をせよ

住田議員　(2009年９月議会)

　住田議員は４点について質問しました。
　その一つは、土地区画整理事業が都市計画決定される日程について、当初来年9月ごろと説明されていたが計画どおりになっているのかどうか。

　答弁・来年７月ころ。

　二つ目に、事業計画の項目と住田議員が６月議会の一般質問で、項目にかかわる区域縮小の検討、補償費等削減への検証など、この間どのような話がされてきたのか。その上で、計画(素案)に反映されようとする内容に変更がもたらされるのかどうかと質問しました。

　答弁・項目は事業区域、道路、公園など。
　この間の協議では区域を24haから22haへ縮小。補償費の削減では、事業費の節減のため移転補償の物件をできる限り押さえ、既存物件は可能な限り「存置(そのままにしておく)」を基本とし、事業計画を組み立てたい。
　基本計画(素案)の内容変更は、中央公園の位置や道路形状が対象になる。

　三つ目に、公聴会に向け、事業内容説明会を全市民対象に開くことを要求。

　中央北地区整備事業には、市民の税金が250億円以上すでに投入されている。空き地になっている公有地は市民全体の財産だ。民有地にも公金が投入されており地域全体がどうなっているのか、これからどうなるのか市民全体に知る権利がある。当然市民全体を対象に頻繁に説明会をもつべきであるのにこれまで一度もそのような取り組みはされていない。パブリックコメントをしたで済まされているのが現状。これでは市民に開かれた行政とはいえない。都市計画審議会へ向けての公聴会を開く前に、現状を多くの市民へ説明すべきと要求。また四つ目に意見交換を市民参加で行うことも求めています。

　答弁・都市計画法の公聴会は市民対象であり計画素案の縦覧もする。
　ただ、土地区画整理事業は公園など公共事業の整備ではご意見が伺えるが、民有地に関してはどのようなものにするかは土地所有者が決めるものであり説明会開催はなじまない。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第50号(2009.10.22.)
（発行時に第49号としていましたが、第50号の誤りでした。訂正します）