中央北地区計画について

2009年12月議会 一般質問 大塚議員

中央北地区計画について

(1)  土地区画整理事業区域縮小の考えはないか、比較検討はされたのか

○土地区画整理事業施行区域22㌶の縮小の考えはないか。
 今回H22~31年10年間の財政計画を発表されました。最初の5年間で62億円の収支不足とあるように財政が厳しい状況です。その中で区画整理事業を進めるわけです。事業費用を可能な限り少なくして、最小限の事業計画が望まれると考えます。
 今回の施行区域を22㌶にされているが、複数の案を考え比較検討がなされたのか。
例えば、既存の建物は存置建物・土地として計画区域から外して、区域をもっと縮小する。都市計画道路についても文化前線は現状のままにする、せせらぎ遊歩道の幅員は16㍍必要なのか、縮小の検討など。事業費圧縮の検討はどのようになされたのかお聞かせください。
★答弁
 県と協議、多面的に検討した。お金がかかるのは補償費だ必要なものに止めている。

(2)  「住宅街区整備事業」失敗の原因と今回事業の整合性について

 H10年に都市計画決定された「住宅街区整備事業」が失敗した原因を、長引く景気の低迷が原因とされています。であれば、現在も同じであり成功の保証はないのではないか、総括が不十分と考えるが、考えをお聞かせください。
★答弁
 住宅一辺倒を変更、土地区画整理を市が行い、土地利用は権利者にゆだねる。

(3)  全市民への説明責任について

 事業内容を全市各地域で説明会を開き意見を聞くことが大切です。なぜ行わないのか。
見解をお聞かせください。
★答弁
 議会に報告、市民には広報で知らせている。地権者との合意を図りながら、都市計画手続きの中で市民の声を聴く。

(4)  商業問題検討の考えについて

 商業問題検討もせずに商業ゾーニンを推進、市内・駅周辺商店活性化できると考えているのか、調査・検討はどのようにされるのか考えをお聞かせください。
★答弁
 集客施設誘致による協同事業を希望する権利者が賛同者を募っている。どのようなものになるか決まった段階で調査する

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第54号(2009.12.17.)