耐震改修へ負担軽減策を

2010年6月議会 一般質問 北野のり子議員
耐震改修へ負担軽減策を


市では、簡易耐震診断推進事業が実施されていますが、費用負担等、経済的な理由から耐震改修までいたらないという実態があります。東日本大震災を受け、市においてもいつでもどこでおきてもおかしくない大災害に備え、所有者の負担軽減や事業の周知、建築物への耐震化の重要性について意識啓発を強化するよう求めました。
【質問】住宅リフォーム助成制度と耐震診断と合わせて実施することで相乗効果が期待できるのでは
(答弁)住宅リフォームと住宅耐震診断は関係が深いが、耐震診断を取り組む中で、市単独のリフォーム助成を新たに加えることは大変難しい。
【質問】耐震シェルター・防災ベッド・防災テーブルにも補助金を
(答弁)現在のところ考えていない。
【質問】ブロック塀の撤去・改善補助制度を創設するべき
(答弁)狭隘な市道に面する崩壊の危険性があるブロック塀のうち、道路拡幅に用地を寄付協力していただける区分にあるものにつきましては狭隘市道整備事業で市が費用負担し撤去を考えている。
【質問】家具等の固定費用の補助制度を創設するべきでは
(答弁)自助の範囲であると考えている。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第7号(2011.7.)

2009年12月議会 通学路の安全対策 速やかに実施すべきだ

2009年12月議会 一般質問 住田由之輔 議員
通学路の安全対策 速やかに実施すべきだ

 住田議員は今年10月、近所の通学路で、小学生が交通事故にあい命を落とした件をとりあげ、幼い命は大人が守る責任がある、まずは行政が率先して、せめて通学路の安全対策を万全にすべきであり、速やかに実施することを要求しました。
 共産党議員団でも、毎年の予算要求の中に通学路の改善をいれており、住田議員も9月議会で南花屋敷市道11号号線の歩道整備を取り上げてもおりました
 答弁=21年度当初27箇所の改善要求があり半分は実施、残りは検討中。軽微な改善は速やかに実施できるが、道路の改良、信号機の設置はなかなかできていないのが実態。兵庫県や公安委員会へ土木部から要求している。
 同時に、一般車両への注意の喚起、家庭の協力も得て、自分の身は自分で守る事故安全対応能力や、危険を避けるスキルを養う訓練をおこなっていく。それらのことで事故防止に努める。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第56号(2010.1.14.)

安心の子育てを応援するまちづくりをめざして

議会報告2009年冬季号 1面 日本共産党川西市会議員団
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安心の子育てを応援するまちづくりをめざして

「議会報告」2009年12月冬季号1面

保育所…新たに3カ所の保育所建設

 「保育所に入りたいのに入れない。」切実な声や住民の要望を受け、川西市は、「保育所整備計画」で、保育所のない地域に3ヶ所の保育所を建設する計画を発表。
 今、待機児童の解消、地域の子育て支援の拠点として保育所の役割が注目されています。
 民間園への支援拡充や保育サービスの地域間格差の解消など安心の子育てを応援することを求めています。

 「自公政権に続き、民主党政権も進める保育所の国の最低基準撤廃と国や自治体の責任を放棄する直接入所契約制度。日本共産党は、国の責任を明確にし、財源確保を求め豊かな子育てができる街つくりをめざしています。」

国に「ヒブワクチンの定期接種を求める意見書」提出

 新日本婦人の会川西支部が請願を提出。日本共産党議員団は、紹介議員になって奮闘。全会派一致で、国に意見書を提出しました。
 国の定期接種がはじまるまで、市としての一部補助を求めています。(西宮市では1回3000円の補助)

こどもの医療費無料化 お金を気にせず、お医者さんに行きたい

 近隣の市町では、就学前のこどもの医療費は入院・通院共に無料が主流。(伊丹市では、入院給食への補助も)
 川西市でも「安心の子育て」を応援するために小学校入学までの無料化を求めています。

「日本共産党は、医療費無料化の国をめざしています。まずは、国の責任で75歳以上の方、就学前のこどもの医療費の無料化をめざし、自治体独自の上乗せで、中学校卒業までの無料化を求めています.」

公園遊具の回復最優先、公園新設を要求!

2009年冬季号1面公園写真

 「近くに公園がありません。子どもが自由に遊べる公園がほしいです」「遊具が撤去されたままで、いつ元に戻るのかわからない」…子どもを持つお母さん達の声が多数寄せられています。日本共産党は公園の新設を要求しており、「公園遊具は最優先で回復すること」を6月議会で約束、補正予
算が付きました。

2009~2010年度に4校で校舎棟、6校で体育館の耐震化実施

校舎棟………久代、東谷、清和台、緑台の4小学校
体育館………加茂、川西、桜が丘、明峰、陽明、清和台の6小学校

こども達が安心して過ごせる留守家庭児童育成クラブへ

川西・東谷小学校はマンモスクラブの分割、北陵小学校は増改築へ。

420通(251項日)の声・声・声
 日本共産党議員団のアンケートにご協力ありがとうございました。

 420通(251項目)に及ぶたくさんの要望や意見をまとめ、要求実現にむけての取り組みを進めています。
 来年度の予算要求書にも組み入れ、市長・教育長との懇談を行いました。
 引き続き「住民が主人公」の川西市に向けて全力で取り組んでいきますので、ご協力よろしくお願いします。

就学前の子どもの医療費無料化を求めるなど7件の請願 「由さんのくらしの便り」

「由(よし)さんの くらしの 便り」2009年12月第248号
川西市会議員(日本共産党) 住田由之輔(すみだよしのすけ)発行

「由さんのくらしの便り」2009年12月第248号はこちら(PDFファイル)

12月議会報告
就学前の子どもの医療費無料化を求めるなど7件(内2件は同趣旨)の請願。

21日、本会議最終日に採決へ

 請願7件すべてが厚生経済常任委員会に付託され審議されました。その結果に基づいて21日の本会議で採決されます。
 『障害者医療費助成制産に関する』請願は「制度が改悪されてきた中で制度の拡充を県に働きかけるとともに市としても支援の拡充を検討してほしい」という内容で、委員会では賛成者多数でした。
 『入浴サービス事業の継続』は二つの団体から提出されています。60歳以上の住民に対して、地域の大衆浴場で週2時間の無料サービス。一の鳥居、緑台老人施設での入浴サービスなどが廃止される方針が出されそれに対して継続をしてほしいという請願です。年間の利用者が延べ6万にも上ります。委員会では賛成多数でした。
 『就学前の子どもの医療費無料化』はこの間なんかいとなく提出されてきており、県の制度として実現もしてきているわけですが、阪神間の都市と比べても川西市は一番遅れており、早期に就学前までの支援の実施、ゆくゆくは中学卒業まで引き上げていくべきだと考えています。委員会では賛成多数でした。
 『後期高齢者医療制度の即時廃止の意見書提出』は参議院において民主党も廃止を賛成し採択されたのに、政権をとるや四年間先へ延ばすと決めてしまっています。こんな公約違反はないと思います。もっと住民に対し、高齢者に対し真摯な対応をすべきではないでしょうか。委員会では民主党系議員を含め反対が多数でした。

通学路の安全対策、中央北地区開発と財政問題など三件 一般質問をする住田

 今年10月、通学路で、小学生が交通事故にあい命を落としました。大変残念なことです。幼い命を大人が守る責任があります。まずは行政が率先して、せめて通学路の安全対策を万全にすべきであり、その要求をしました。
 軽微な改善は速やかに実施しているが、道路の改良、信号機の設置はなかなかできていないのが実態で、行政もその認識は持っているとの答弁でした。
 『細菌性髄膜炎ワクチン(ヒブワクチン)への助成を求める』、『兵庫県建設園民健康保険組合運営補助金の経続を求める』はいずれも賛成者少数でした。
採決は最終日であり、逆転する可能性もあります。ぜひ傍聴へもお越しください。
 ちなみに、日本共産党議員団はすべての請願に賛成の立場で臨んでいます。
 9月議会でも通学路の改善要求を一般質問でしてもおりますが、そこの改善もこの15年間まったく進展していません。
 そのような実例も出し、お金がないからできないでは済まされない、子どもの命はかけがえのないもの、改善へ全力を尽くせと要求しました。
 2月22日から文化会館・中央公民館が工事に入り5ヶ月間休止をするのに伴い、利用者に代替施設を考慮すべしと訴えました。検討する時間はあったから自分で探しなさいといった答弁でした。

300億円つぎ込んでいるが地価が下がっている中で「差損」についてどう考えているのか
中央北地区整備事業

 簿価77億円の土地が19億円に。65億円投じて、移転補償、土地の買収をした土地が14億円に。土地の下落によって近傍価格で換算すれば、これまでかけた費用の25%程度であったことが住田の一般質問で判明しました。
 すでに開発にかけたお金は移転・買収費だけの元金で240億円を超えます。利子や設計費などを入れると300億円を優に超えます。そんな中、これから10年間で100億円かけて、土地の区画整理事業をするとしています。そのうちの70億円は市民の税金、市有地売却などで補われます。
 一方で入浴サービス廃止など市民サービスを切り下げているわけですから、「開発優先政治」が市民のくらしを困難にしている状況です。もっと財政的に好転してから進めるべきではないか、土地の価値下落で生じた「差損」に対してどう責任を取るのかなど問いました。年間10億円かかっていた火打前処理場運営を廃止したのだからその30年分300億円と比較すれば大量の税金投入は織り込み済み、「賑わいをつくることで責任を取る」とした答弁でした。
 そのお金をもっと市民のくらしにふり向けて活用するといった発想がありませんでした。

5年間で62億円歳入不足であるならば、事業推進で財政破綻するではないか、凍結を
中期財政計画との対比で

 市は一般建設費で市が持ち出すお金が年間5億円、借金できる限度が10億円であり、その範疇で事業ができるので問題がないとしています。
 ところが一方で歳入不足だから、職員は減らす、給与も抑制する、入浴サービス廃止、教育費もこの間削減し、学級通信に使う用紙も抑制せざるを得ない状況が作られてきました。
 このような歳出削減をやっておるわけですから、「中央北地区開発」にかける費用が市民生活に悪影響を及ぼしているのは事実です。240億円も投資したそのお金は市民の税金です。その地域に住む方だけではなく市民全体にどのように還元していくか、行政が考え対応していくべきではないでしょうか。ところが答弁のすべてに、「地元地権者」の意向に沿って、まずは「地元地権者の合意を得て」との発言が目立ちました。
 道路も含めれば50%は市民の土地であるにもかかわらず、その「地権者である市民」は蚊帳の外に置かれています。こんな対応がいいはずありません。

市民への説明責任を果たせ

 幾度となくこの訴えをしていますが「市民に意見を闘いても反映するものがない」と、説明することすら拒んできています。
 「情報の公開」という当たり前のことができていないのが現状です。このかたくなな行政の態度を崩すのは皆さん「声」です。ぜひ事業についての説明会をもての意見を行政・市長に提出し、市民の納得と合意に基づいて税金の使い方・事業のあり方を考える行政にしてください。

矢問3丁目交差点は通学路の表示と信号機、出入り口の改善を

矢問3丁目交差点は通学路の表示と信号機、出入り口の改善を
                   土谷議員の一般質問

 矢問3丁目交差点は、車の通行量も多く、スピードをあげて走る車が絶えません。通学路にもなっており登下校時にはPTAやボランティアの方が立ち番をされており、危険だとの声が寄せられています。押しボタン式信号機を自動式信号機に改善すること。学童の安全確保のために交差点に通学路の表示をすること。出入り口の角きり改善をとりあげ質問しました。
 市は「路面表示は出来ないが、電柱等への表示など、現地を確認し対応したい」「信号機は公安委員会と協議したい」としましたが、「角きりについては関電のケーブルが敷設されており、根本的な改善は困難である」と答弁しました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第46号(2009.7.9.)

議会報告2009年春季号 1面

議会報告2009年春季号 1面 日本共産党川西市会議員団
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こどもを育むまちづくりへ
みなさんと共に実現しました!!

日本共産党川西市会議員団

妊産婦検診の助成金7万円に増額

回数も5回から14回に増えました

 安心して出産が迎えられるよう、妊婦検診について検診回数が5回から14回に増え、公費助成も2.5万から7万円に増額、所得制限はなくなりました。

民間保育所運営支援でこども1人月10万円助成金

 生後57日目から5ヶ月までの乳児について助成をするもので、民間保育所の運営を支援するために、こども1人10万円補助が実現。

学校・幼稚園の耐震化

09年度は小学校4校で耐震化工事始まる

 新年度、久代・清和台・東谷・緑台の4小学校で耐震化工事が始まり、同時に市立幼稚園10園の耐震診断が行われます。学校建物の耐震化率が県下ワースト4位(39.8%)と大変遅れている川西市です。日本共産党は、国会でも市議会でも大規模改修を含め、早期改善を一貫して求め、国を動かし国庫補助金増額で耐震化早期実現に道を開きました。昨年9月に川西市耐震改修促進計画を策定しましたが、引き続き計画を早めるよう求めています。

文化財保護 加茂遺跡の斜面環濠保存へ

加茂遺跡で発見された貴重な斜面

 環濠を保存するために、用地取得へ。関係者のみなさんと文化財保護を強く求めてきた結果実現しました。

上平野踏切改善の進捗、見通しただす

上平野踏切改善の進捗、見通しただす
2007年6月議会 土谷議員の一般質問

 本年度、調査設計費(300万円)が予算化され、住民の願い実現に一歩前進した上平野踏切拡幅について、土谷議員が改めて質問しました。
 住民の皆さんからは、「本当に踏切の拡幅やってくれるの」「市の話を聞いても確信のある答えが返ってこない」など、不安な声も寄せられています。
 土谷議員は「新年度から新たに始まった事業ではあるが、事業をどうすすめていくのか、今どうなっているか、見通しはどうか、地元にきちっと説明する責任があるのではないか」とただしました。
 市は「4月に具体案を提示し、能勢電に検討してもらっている。調整が出来しだい自治会に説明したい、さほど時間はかからないと思う」と答弁し、協議は進めているとしました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第12号(2007.7.12.)