子育ては川西で と思えるまちづくりを 議会報告2010年春季号 1面  

 日本共産党川西市会議員団
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子育ては川西で と思えるまちづくりを  日本共産党

学校教育環境整備へ前進

 日本共産党議員団は、「児童生徒が心豊かで健やかに、安心して学べる教育環境の整備」を行政の重要な役割だと要求してきました。新年度では一歩前に進みます。

学校耐震化を推進

 2009年度に補正予算がついた、小学校6校の体育館の耐震化工事につづき、緑台小学校の耐震化工事と中学校の耐震補強設計を行います。
 学校での子どもたちの安全・安心の確保、地域の緊急災害時の安全な避難場所確保からも急がれています。

学校トイレ改修

 遅れていたトイレ改修は、耐震化とあわぜて行い一部洋式化が実現します。耐震化終了の学校についても早期改修を求めています。
米飯給食2学期から週5日に一
 全校で自校炊飯方式を行い,週5日の完全米飯給食を実施します。2学期から全校で週3日から週5日になります。栄養のバランスもよく、子どもたちも喜んで食べてくれる米飯給食の回数増は、長年の児童や父母の願いでした。

放課後児童育成クラブ室の増築

 北陵小学校では、児童数の増加にともない留守家庭児童育成クラブ室を増築。また、大規摸校の川西小、東谷小は分割し、施設と運営体制の充実を図っていきます。

小学校児童数増加に伴う教室確保・増改築について

2009年12月議会 一般質問 黒田議員

小学校児童数増加に伴う教室確保・増改築について

(1) 1クラス40人を超える学校もあり、まだまだ児童数の増加が見込まれる学校への増改築の早急な対応の必要性、具体化について

(2) 「北陵小学校」のように、児童数の増加のため、増改築されたにも関わらず、「図書室」がないなど、「特別教室」の確保も十分ではありません。留守家庭児童育成クラブの増改築と共に図書室の設置をすることについて

★ 35人以下学級、複数担任制などで、きめ細かい対応をしていく。増改築については、「暫定的活用が可能かどうか対応を考える」と少し前向きな答弁でした。予算がない~ということではなく、必要な予算を確保し、教育を保障していくよう強く求めました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第54号(2009.12.17.)

安心の子育てを応援するまちづくりをめざして

議会報告2009年冬季号 1面 日本共産党川西市会議員団
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安心の子育てを応援するまちづくりをめざして

「議会報告」2009年12月冬季号1面

保育所…新たに3カ所の保育所建設

 「保育所に入りたいのに入れない。」切実な声や住民の要望を受け、川西市は、「保育所整備計画」で、保育所のない地域に3ヶ所の保育所を建設する計画を発表。
 今、待機児童の解消、地域の子育て支援の拠点として保育所の役割が注目されています。
 民間園への支援拡充や保育サービスの地域間格差の解消など安心の子育てを応援することを求めています。

 「自公政権に続き、民主党政権も進める保育所の国の最低基準撤廃と国や自治体の責任を放棄する直接入所契約制度。日本共産党は、国の責任を明確にし、財源確保を求め豊かな子育てができる街つくりをめざしています。」

国に「ヒブワクチンの定期接種を求める意見書」提出

 新日本婦人の会川西支部が請願を提出。日本共産党議員団は、紹介議員になって奮闘。全会派一致で、国に意見書を提出しました。
 国の定期接種がはじまるまで、市としての一部補助を求めています。(西宮市では1回3000円の補助)

こどもの医療費無料化 お金を気にせず、お医者さんに行きたい

 近隣の市町では、就学前のこどもの医療費は入院・通院共に無料が主流。(伊丹市では、入院給食への補助も)
 川西市でも「安心の子育て」を応援するために小学校入学までの無料化を求めています。

「日本共産党は、医療費無料化の国をめざしています。まずは、国の責任で75歳以上の方、就学前のこどもの医療費の無料化をめざし、自治体独自の上乗せで、中学校卒業までの無料化を求めています.」

公園遊具の回復最優先、公園新設を要求!

2009年冬季号1面公園写真

 「近くに公園がありません。子どもが自由に遊べる公園がほしいです」「遊具が撤去されたままで、いつ元に戻るのかわからない」…子どもを持つお母さん達の声が多数寄せられています。日本共産党は公園の新設を要求しており、「公園遊具は最優先で回復すること」を6月議会で約束、補正予
算が付きました。

2009~2010年度に4校で校舎棟、6校で体育館の耐震化実施

校舎棟………久代、東谷、清和台、緑台の4小学校
体育館………加茂、川西、桜が丘、明峰、陽明、清和台の6小学校

こども達が安心して過ごせる留守家庭児童育成クラブへ

川西・東谷小学校はマンモスクラブの分割、北陵小学校は増改築へ。

420通(251項日)の声・声・声
 日本共産党議員団のアンケートにご協力ありがとうございました。

 420通(251項目)に及ぶたくさんの要望や意見をまとめ、要求実現にむけての取り組みを進めています。
 来年度の予算要求書にも組み入れ、市長・教育長との懇談を行いました。
 引き続き「住民が主人公」の川西市に向けて全力で取り組んでいきますので、ご協力よろしくお願いします。

留守家庭児童育成クラブ 前向きな答弁!

留守家庭児童育成クラブ 前向きな答弁!

黒田みち議員 質問(2009年9月議会)

 市内16小学校18クラブで、1~6年生645人(障がい児47人)が、長期休暇や放課後を過ごす「留守家庭児童育成クラブ」。
 国のガイドラインでは「こども1人・あたり1.65㎡の広さを確保」することになっています。
 しかし、現実は、北陵小学校のように延床面積を人数で割っているため1人あたりの面積を確保できているようにみえるものの、実際(トイレ・などを省くと)は、1.09㎡しか確保できていない状況があること。川西小学校や東谷小学校のように80人定員のため、7O人前後のこども達がマンモス1クラスという状況を明らかにし、こども達が健やかに落ち着いて生活できるように、部屋の広さの確保、多人数クラブの分割、動・静の活動を分けるために増改築を要求しました。
 「北陵小については、増改築を含めて検討すること」「他の小学校も延床面積でなく、実際の床面積を調査すること」「川西小・東谷小については、分割していくこと」との答弁がありました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第50号(2009.10.22.)
(発行時に第49号としていましたが、第50号の誤りでした。訂正します)

学童保育・子育て支援施策の充実と予算の大幅増額を求める意見書提出に関する請願書

008年12月議会

学童保育・子育て支援施策の充実と予算の大幅増額を求める意見書提出に関する請願書  

賛成討論

 よりよい保育・豊かな子育てを実現するために、国が保育・子育て支援に積極的に取り組むように、国会請願署名を20年以上にわたって毎年取り組んでおられます。
そして、2007年、2008年と連続で全会派一致で採択され、予算増額へ大きな力になりました。
 今年も取り組みがなされているところですが、今年は、自民・公明政府与党は、保育所制度に「直接契約」と「最低基準の大幅緩和」を勧めようとしています。
 直接契約になれば、親の自己責任で保育所に入れることになり、自治体は保育所の実態を把握する必要がなくなり、市の責任がなくなることになります。
 自治体が責任を持って保育所を作り、監督指導することになっているから、保育内容が十分ではありませんが、一定の水準にたもたれ、保育料負担も家計に応じた額に抑えられています。
 ところが今年5月厚労省は、保育所など福祉施設に関する全国一律の最低基準を見直し、市町村単位で設定できるように検討する考えを表明しました。子どもの保育にとって必要な最低条件が、自治体に寄って異なっていいのでしょうか、しかも最低基準は敗戦直後に制定されましたが改善は進まず、非常に貧しいレベルにとどめられてきたのです。
 自治体財政が厳しく、保育行政の水準の低下が懸念される中、方針転換がなされるのは問題です。
 従来から公的責任が明らかな、現行保育制度に基づき、最低基準の諸条件を改善しながら、予算の増額を図ることが、全てのこどもたちに必要とされる保育を保障する最も確かな道と考えます。

「保育・子育て支援施策の充実と予算の大幅増額を求める」意見書提出に関する請願書

 討論内容は、請願「学童保育・・」と同趣旨です。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第38号(2009.2.4.)

「留守家庭児童育成クラブ」延長保育を全ての学校で、実施を

「留守家庭児童育成クラブ」延長保育を全ての学校で、実施を
2008年9月議会報告 黒田みち議員

 川西市は、7月から「留守家庭児童育成クラブ」の保育時間を夕方5時から6時半まで延長していますが、「延長保育を必要とする児童が5人以上で延長実施」と決めたため、16校中、6校でしか開始しませんでした。
 「必要な児童4人」の所ははじまらず、はじめた6校のうち3校は「4人以下」という矛盾を生んでいます。今の社会状況の中で、全ての学校で延長保育を実施するべきと強く求めまし
た。
 こどもの実態把握など、十分行うとの答弁でした。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第32号(2008.11.8.)

留守家庭児童育成クラブ希望あれば実施すべき!

2008年6月議会 一般質問 黒田議員
留守家庭児童育成クラブ希望あれば実施すべき!

16校中15校で希望があるのに、6校だけの実施が明らかに

 7月から実施予定の「留守家庭児童育成クラブ(市内699人参加)の6時30分までの延長保育」が、アンケート調査の結果、「5人以上の希望がないと実施しない」ことで、16校中わずか6校でしか実施しないことが明らかになりました。
 市としては、「集団保育なので、5人以下は認めない。指導員を2人つけるので、費用対効果」を理由としているものの、アンケートでの延長保育希望者60人のうち35人しか「延長保育」を受けられないことになります。中には、東谷小学校のように市内一番のマンモス校でありながら、「4人」の希望者のため「実施しない」ことになっています。
アンケートのとり方が、「今、通っているこども」対象となっているため、潜在的希望者の声が考慮されていません。「こどもの安全で生活できる場所を目的」としているクラブは、5時までは、「集団」が保障され、指導員の先生達が、こどもにあった保育を配慮されていること。今、こども達を取り巻く状況から、危機回避のためにも「希望者がいる学校では実施すべき」と迫りました。
 「費用対効果」「受益者負担」という言葉を当たり前のように使いますが、「子育て」や「福祉」「教育」は、「受益」ではありません。「次代への投資」として「自治体がする事業」としては当然であることを徹底して訴えました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第29号(2008.7.17.)