2008年６月議会 一般質問 黒田議員
留守家庭児童育成クラブ希望あれば実施すべき！
１６校中１５校で希望があるのに、６校だけの実施が明らかに
７月から実施予定の「留守家庭児童育成クラブ（市内６９９人参加）の６時３０分までの延長保育」が、アンケート調査の結果、「５人以上の希望がないと実施しない」ことで、１６校中わずか６校でしか実施しないことが明らかになりました。
市としては、「集団保育なので、５人以下は認めない。指導員を２人つけるので、費用対効果」を理由としているものの、アンケートでの延長保育希望者６０人のうち３５人しか「延長保育」を受けられないことになります。中には、東谷小学校のように市内一番のマンモス校でありながら、「４人」の希望者のため「実施しない」ことになっています。
アンケートのとり方が、「今、通っているこども」対象となっているため、潜在的希望者の声が考慮されていません。「こどもの安全で生活できる場所を目的」としているクラブは、５時までは、「集団」が保障され、指導員の先生達が、こどもにあった保育を配慮されていること。今、こども達を取り巻く状況から、危機回避のためにも「希望者がいる学校では実施すべき」と迫りました。
「費用対効果」「受益者負担」という言葉を当たり前のように使いますが、「子育て」や「福祉」「教育」は、「受益」ではありません。「次代への投資」として「自治体がする事業」としては当然であることを徹底して訴えました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第29号(2008.7.17.)