留守家庭児童育成クラブ希望あれば実施すべき!

2008年6月議会 一般質問 黒田議員
留守家庭児童育成クラブ希望あれば実施すべき!

16校中15校で希望があるのに、6校だけの実施が明らかに

 7月から実施予定の「留守家庭児童育成クラブ(市内699人参加)の6時30分までの延長保育」が、アンケート調査の結果、「5人以上の希望がないと実施しない」ことで、16校中わずか6校でしか実施しないことが明らかになりました。
 市としては、「集団保育なので、5人以下は認めない。指導員を2人つけるので、費用対効果」を理由としているものの、アンケートでの延長保育希望者60人のうち35人しか「延長保育」を受けられないことになります。中には、東谷小学校のように市内一番のマンモス校でありながら、「4人」の希望者のため「実施しない」ことになっています。
アンケートのとり方が、「今、通っているこども」対象となっているため、潜在的希望者の声が考慮されていません。「こどもの安全で生活できる場所を目的」としているクラブは、5時までは、「集団」が保障され、指導員の先生達が、こどもにあった保育を配慮されていること。今、こども達を取り巻く状況から、危機回避のためにも「希望者がいる学校では実施すべき」と迫りました。
 「費用対効果」「受益者負担」という言葉を当たり前のように使いますが、「子育て」や「福祉」「教育」は、「受益」ではありません。「次代への投資」として「自治体がする事業」としては当然であることを徹底して訴えました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第29号(2008.7.17.)

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