2008年６月議会 一般質問 黒田議員
必要な教育予算の確保をすべき
川西市の近隣の町と「決算カード」の目的別歳出の状況を調査、比較してみると、川西市の「教育費」割合が低いことが明らかです。（別表）と、いって「子育て施策や福祉」などの民生費の割合が特別高い訳でもありません。
伊丹市が、小学校区にひとつ保育所があったり、宝塚市では、開発地で４クラス１２４人でも中学校を開校したり、猪名川町では、学校の耐震診断が終わっていたり、そ
れぞれの町で、「乳幼児医療費の無料化」の独自施策がうんと進んでいたりします。
財政が厳しいのは、どの自治体も同じ。その中で、どこを優先的に税金を使うか・・・が問われます。自治体の手腕が試されるのです。
小・中学校での「消耗品費」や「光熱水費」のひとり当り費用の学校間格差は約2.5倍です。
こども達が健やかに学び過ごせるように、必要な予算を十分配分すべきだと訴えました。
美山・丸山台の中学校建設や市内、電車やバスで通学・通園するこども達への交通費補助の問題。舎羅林山開発（一の鳥居駅）は、小・中学校共に建設しないことを明らかにしています。非常災害時の避難場所の確保を含め、川西市全体の町作りが問われます。
一般会計約４３０億円の川西市、１％で約４億３０００万円。教育費など、予算配分を変えれば、「子育て」を応援することができます。
合計特殊出生率が1.12、人口構成比率、２５～３９歳が他市に比べて低い川西市として、真剣に予算配分を変えていくべきです。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第29号(2008.7.17.)