2008年６月議会 一般質問 黒田議員
高齢者の生活と健康を支える自治体の使命を果たせ
制度の廃止を求める声が大きくなっている中で、後期高齢者医療制度が４月からスタート。年金天引きがはじまり、所得の少ない方からの「普通徴収」も７月からはじめられようとしています。
生活できることよりも「徴収」することが優先させられる保険料の減免制度や必要な医療が受け続けられるよう市民の実態に応じた対応を自治体としてすべきとせまりました。
また、高齢者の施策は「介護」「障がい者」「医療」と切り離され、縮減されている実態から困難な状況が起こっています。
総合的な支援を含めて川西市としての相談窓口を問いました。
後期高齢者医療についても「市民の相談には応じること」、「保険年金」「いきいき長寿室」「包括支援センター」で総合的な相談に応じ、自治体としての使命を果たすことを確認しました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第29号(2008.7.17.)