多重債務相談窓口設置と市民へのPRの徹底を

2008年6月議会 一般質問 黒田議員
多重債務相談窓口設置と市民へのPRの徹底を

 サラリーマン金融、クレジット・カードなど消費者金融といわれる高金利の貸し付けを利用している人は、全国で1400万人。その内200万人が多重債務者。年間20万人が自己破産、3万人を超える自殺者の内、約8000人が、経済的理由であり、大きな社会問題となっています。
 川西市でも、「多重債務問題」の相談、専門家につなぐなどの取組み、広報活動をしています。より、市民にわかりやすく、相談しやすい窓口として、「多重債務相談窓口」を独立して設置、PRを徹底すること、市民のいのちを守り、自立した生活になるよう支援するべきだと追及しました。
 庁舎内、市内(弁護士・司法書士会、警察等)、県との連携の到達点や教育現場での取り組みなどの具体を聞くと共に、成果や課題を明確にし、
さらなる強化することの必要性を訴えました。

 「多重債務問題」は、必ず解決できることや1人にならないよう、さらなるPRの強化や「消費者教育」の充実に取り組むとの答弁でした。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第29号(2008.7.17.)

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