008年12月議会
学童保育・子育て支援施策の充実と予算の大幅増額を求める意見書提出に関する請願書
賛成討論
よりよい保育・豊かな子育てを実現するために、国が保育・子育て支援に積極的に取り組むように、国会請願署名を２０年以上にわたって毎年取り組んでおられます。
そして、２００７年、２００８年と連続で全会派一致で採択され、予算増額へ大きな力になりました。
今年も取り組みがなされているところですが、今年は、自民・公明政府与党は、保育所制度に「直接契約」と「最低基準の大幅緩和」を勧めようとしています。
直接契約になれば、親の自己責任で保育所に入れることになり、自治体は保育所の実態を把握する必要がなくなり、市の責任がなくなることになります。
自治体が責任を持って保育所を作り、監督指導することになっているから、保育内容が十分ではありませんが、一定の水準にたもたれ、保育料負担も家計に応じた額に抑えられています。
ところが今年５月厚労省は、保育所など福祉施設に関する全国一律の最低基準を見直し、市町村単位で設定できるように検討する考えを表明しました。子どもの保育にとって必要な最低条件が、自治体に寄って異なっていいのでしょうか、しかも最低基準は敗戦直後に制定されましたが改善は進まず、非常に貧しいレベルにとどめられてきたのです。
自治体財政が厳しく、保育行政の水準の低下が懸念される中、方針転換がなされるのは問題です。
従来から公的責任が明らかな、現行保育制度に基づき、最低基準の諸条件を改善しながら、予算の増額を図ることが、全てのこどもたちに必要とされる保育を保障する最も確かな道と考えます。
「保育・子育て支援施策の充実と予算の大幅増額を求める」意見書提出に関する請願書
討論内容は、請願「学童保育・・」と同趣旨です。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第38号(2009.2.4.)