アステビル地下一階商業施設撤去の教訓について

2012年6月議会 住田由之輔議員 一般質問

オーバーストアーの現状認識
高齢化社会でも住みやすい街へ
市に根付いた商店と大型スーパーとのあり方

住田議員は社会状況、特に商業について数字を示して認識を問いました。
その一つは川西市の商業統計から、オーバーストアーになっている現実があること。アステ地下から撤退したスーパーを検証すればオーバーストアーの弊害も一因ではないか。何よりも社会状況が「消費を疲弊させて」いる状況であり、このような認識を持っているのか。

○答弁 店舗の大型化、商品販売額の減少は認識するが、それをもってオーバーストアーとの判断にはならない。

 長引く不況で一人当たりの消費が低下していることは認識している。

○質問 JR伊丹駅前のイオンモールが営業前と後の調査をしている。営業後、地域商店でマイナス影響が55%でたという調査を知っているか。

○答弁 承知していない。

○質問 市外業者よりも市内業者が地域経済に貢献する度合いが20倍もあることを知っているか。

○答弁 承知していない。大型店が大事か、小売店が大事かということではなく、共存してもらえればと思う。

○質問 中央北地区に90億円かけて区画整理事業をする。そこへ大型小売店、スーパーを誘致する計画。現状を見れば、あちこちにスーパーが開設され周辺はオーバーストアーになっている。にもかかわらずスーパーを設置するのか。

○答弁 地域住民・北部住民の活用が期待できる。また集客施設を誘致しようということであり、流失している買い物客を呼び戻す効果も期待できる。大型店を含めて自由競争社会である。

アステ川西に対して市長の考えは

○質問 市長としては現実をしっかり認識しておく必要がある。アステビルへの5億円貸し付け、貸しているわけだから返してもらわねばなりませんが、縷々説明してきたようにオーバーストアーの状況の下で、中央北地区へ大型小売店舗を持ってくれば、アステ管理会社は、営業がより困難になり、新たな公費支援が出てくるのではないか。このような懸念を持っているならば考えを改めるべきではないか。

○市長答弁 アステと中央北地区と絡めてオーバーストアーについて質問されました。業者が出店する意向を持つのは採算性があるからだと思っている。それは前向きなことだと感じている。

 小売店と大型店との関係ではおっしゃっている意味は、私も小売店を営んでおりましたから認識できます。商業される皆さんにお願いしたいのは、売り上げだけの商売ではなく、地域の活動も視野に入れ、協力いただきたい。地元商店はそれをされている。オーバーストアーは気にはなるところだ。しかし何もしないという手はない。懸念はあるが地元で活動していただけるような指導をしていきたい。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第20号(2012.07)

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