2015年12月定例議会 住田由之輔 財政プラン・中学校給食/キセラ川西/加茂保育所

一般質問    一括質問一括答弁方式

2015年12月8日

日本共産党議員団 住田由之輔

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1.中学校給食実施と財政プランについて

1)財政状況が好転したかについて

 昨年発表された「平成27年度からの中期財政収支計画」と今回発表のあった「平成28年度からの中期財政運営プラン」との違い、特徴で、財政の好転、支出における新規事業枠が拡大したように見えます。
 昨年示された財政の均衡は平成36年度、今回示されているのが30年度となっており、6年も前倒しで収支均衡がはかれるということで、しかも一時的なものではないと発言されており、昨年までの発言とも大きく変わってきており、

(1) 実際はどうかうかがいます。

(2) 中でも税収入における地方消費税交付金の増収が挙げられています。予測とどのように違ってきたのでしょう。さらに平成29年4月からの消費税10%引き上げによって税収がどのように変化するのでしょう。

(3) もう一つは中央北地区がらみの土地売却における収入予測、キセラ川西関係で約23億5000万円、その他で13億5000万円、合計37億円が挙げられています。説明では中央北地区周辺での未利用地売却としてはこれだけということです。当然のことながら一般財源として基金への積み立て、市民サービス向上での支出などに使われるべき収入財源と考えますが、

・市としてどのような活用を考えておられるのか、

・私は考えの基本として、市民全体へ還元されるべく「収入財源」と思っていますが、行政としてどのような考えに立っておられるのか

(4) 「中期財政運営プラン」を見る限り一定支出枠の拡大が可能と見えますが、実際はどうでしょうか

2)施策の優先順位と将来負担比率について

 厳しい財政状況の中で複合施設建設など新規事業も盛り込まれています。
「財政運営プラン」に、今後の予算の中に、当然、「やります」ということになるはずの、保護者などやってほしいという願いが大きい「中学校給食の実施」が含まれていいと思いますが、5年間の見通しの中に入っていません
財政を精査する中で、しっかり計画として織り込むべく要求するものです。

 そこで

(1) まずは「財政運営プランにおける優先順位」について聞いておきます。
 そのなかに新規事業で支出が大きな4つの事業、複合施設、花屋敷団地建て替え、旧北部処理場改修、学校空調整備が掲載されています。それら順位のつけ方、政策判断はどのような基準でおこなわれているのか。

(2) 平準化された事業費支出について

・それら事業の年間支出計画はどのようになっているのか「中期財政運営プラン」によれば、例えば平成26年度は投資的経費が4億4000万円、公債費51億1500万円(臨時財政対策債をのけて)、27年度予定では投資的経費がキセラ分を除いて4億7000万円、公債費が46億8500万円、
平成28年度以降の新規公債発行分は、平成28年度が9900万円から31年度には9億2300万円に変化するとなっています。

 全体として平成28年度以降、一般財源ベースで投資的経費は1億5000万円、総合計画実現のために5億円の枠で行うとされています。大型新規事業はこの枠外でもやっていく、しかし市債発行は15億円に抑えたいとの説明でもあります。それらの「枠の中での推移」としてみていいのかどうか。

(3) 新規事業の財政支出はどうなるかお聞きします。

・今後どの年度でどのような数字になっていくのか。公債費の部分でのこの4事業がどのように反映されているのか。

  • 複合施設では総額98億円のうち施設建設費が57億円、
  • 花屋敷団地建て替え施設整備費用が38億円、
  • 北部処理場改修では施設整備費用が10億円、  
  • 学校空調整備で施設整備費用は13億円、

それら指標・推移する数字を勘案すれば、
一定まだ余裕がある事を裏付ける数字と判断しますがどうでしょう。

3)中学校給食の実施について

(1) 仮に中学校給食実施するとすれば、平成26年、2月の資料ですが、自校調理方式を採用するとして、建築工事費で16億9200万円、設備費で2億8500万円、合計約20億円と推計されています。国からの補助金は新増設に対しては2分の1とお聞きしており、建築工事費にそれを当てはめれば、実質市債発行は11億円程度になると試算できます。20年間償還払いで対応するならば、年間6500万円支払いとなりますが、そのような数字でいいのかどうか。

(2) 先ほど述べました、総合計画実現のための5億円の経費、維持補修費の2億5000万円の補修費、15億円の「市債発行枠」の中で、今後十分対応できる範囲と考えるが、なぜこの5年間の計画に入れていないのか、

(3) やるといっている事業で、市民・保護者が望まれているわけですから計画に入れるべきではないか。

(4) 「新規事業の枠の限度」を含めてお答えください。

2.キセラ川西土地区画整理事業の財政推移と工事費変更に伴う検証について

1)事業費の捻出について

(1) 一般財源とのすみわけについて

・事業費が膨らみ、市債発行で補てんするとなっています
一般財源に食い込んでの「事業費捻出」となって行きやしないか、どうか。

・財政プランで一部市有地が、一般財源化されているが、
22.3ヘクタールのなかに所有する空き地対策が事業費になるのか、一般財源化とのすみわけはどうするのか

(2) 市有地、公有地、保留地処分における基本的考えについて

・換地における考え方

 換地の基準

・保留地処分における「売却値」の基準について

・競争入札にならない「公有地売却」について

 区画整理事業後、m2あたり12300円は平均値との説明であり、路線によって変えられるべきものをなぜ、たとえば「医療施設用地」の最低価格として、1m214万1000円というのは納得しにくい金額に思えるが、使い勝手のいい土地でもあり、最低価格単価の根拠について

2)初期契約金に倍する契約変更について

 今年度、キセラ川西土地区画整理事業において、最初の契約金が、2倍3倍にふえた「整地・土壌汚染」対策事業がありました。工事に変更はつきものだとして、その結果になにもしないのでは、今後の契約に支障が生じるとの思いで質問します。

(1) なぜ事業費が膨らんだのかです
・土壌汚染法との絡みが一つあり、この間説明も頂いています
それ以外に考えられるのは、

  • 事前調査が不十分であった
  • それをさせなかった幹部の責任が問われるが、なぜさせなかったのか
  • 人手不足で、工事設計に折り込む時間がなかった
  • 最終的に数字を合わせればそれで済むとの甘い考えがあった

など推測しますが実態はどうであったのか。
 

(2) 通常の契約として、初期契約の何パーセントまでは許され、それを許可するのはだれの決済まで必要とかの制約はないのか。

  • 今回の契約変更を見ればそれらの基準的なものが必要になると考えるがどうか。市の工事全体にかかわる問題だと思っています。
  • 200%300%は別の手立てを講ずる必要があるように考えるが。
    常識を超えるだけに一考が必要ではないか

(3) これだけの変更を「良」として、最終的にどこまでの決済で、変更契約に応じているのか。今後も同じように応じていくのか。

 通常は予算の範囲内で収まるように工事発注すべきだと思います。もちろん
不慮の事故、予測がつかない事柄もあるでしょう。しかし今回の案件は予測できる範ちゅうです。それを考えると当初契約の2倍を超える事業に膨らむというのは「異常」というしかない、それが3倍になったケースもあるわけで、しっかり検証し、今後へ対応させる事案であると考えるがどうでしょう。

3.加茂保育所を旧ふたば幼稚園へ移転することについて

 緑保育所、牧の台幼稚園の一体化と一緒に、加茂保育所、加茂幼稚園の一体化基本設計予算が「繰越明許費」として提案されています。

 条件整備が整っていない、と考えるが、繰越にせざるを得なくなった理由は何か、改めて幼保一元化について考える時間が与えられたと考え、加茂保育所、加茂幼稚園の一体化について私の提案をしたいとおもいます。

1)加茂保育所移転の緊急性について

(1) 加茂保育所は、耐震強度も測れないような危ない建物と言われてきました。それは本当なのでしょうか。

(2) であるならば、早期に移転が必要ですが、今回「一体化」計画策定が、一年先延ばしなったのだから、保育所だけでも移転するか、補強工事をする必要性があるのではないか。なぜ緊急対応の計画がないのか。

(3) よく二重投資になるとか理由が挙がってくるが、幼児の命に係わる、「危険度、緊急性」が叫ばれているのに、そのことはいかほどなのか。

2)なぜ旧ふたば幼稚園は遊んでいるのか

(1) 現在旧ふたば幼稚園は遊んでいます。時々地域自治界での会合には使われていますが、しかしそのことで使っているとは言い難い頻度です。遊ばしているのは財産の無駄遣いであると考えるが、そのような認識には立たないのか。

(2) 「地域から子供の遊び場に活用させてほしいとの願いも拒否」。こんなことで、子育てを重視した川西市と言えるのでしょうか。
 行政として公に言ってることと、実際やっているこのことにかい離があると考えるが、そのような認識はないのか。

3)旧ふたば幼稚園の活用について

 子どもたちの命を大切にしようという気持ちがあるはずで、緊急的にも、
100mも離れていないところに、少し改善すれば十分使える旧ふたば幼稚園が遊んでいる、保育所として活用すべきではないかとおもいます。

(1) そこで耐震強度はどうか

旧ふたば幼稚園(建設は、昭和50年で、is数値は0.90である、総床面積620㎡)
現加茂保育所(建設は、is値は測定していない)
加茂幼稚園(昭和45年建築、is0.69、平成28年度に耐震化予定。)はどうでしょう。

(2) 旧ふたば幼稚園を若干改修すれば保育所としての活用は可能と考えるが、専門的な見地として、一般論としてどうか。

(3) 同じ地域での移転は、何よりも地域の「子育て拠点」を継続することができるという大きなメリットがあるがそのような考え方は持たないのか

4)加茂保育所を改修して継続使用が本当にできないのかについて

(1) 阪神淡路大震災を経験している建物です。少なくともあの揺れには対応できた建物です。建物の耐震強度も判断の材料であり、建物の地盤の構造、強度も大切な判断材料にもなる。それらを考慮されているのか。現在のところで改修できない科学的根拠を示していただきたい。

(2) 改修に一か月間程度で久代幼稚園など耐震化改修工事が行われており、その程度でできるものならば、その期間だけ旧ふたば幼稚園でお世話になるという方策もありますが、考慮のうちにはないのか、やりたくないのか。

5)旧ふたば幼稚園を改修して加茂保育所にすることについて

 新しいものができれば、現在よりいい建物のはずです。悪いものを作るなんて許せませんから。だけど今ある施設が使えるならば、遊んでいる施設も近くにあるならば、わざわざ駅から遠くなる所へ移転しなくてもいいのではないか。駐車場問題では、近くにモータープールもあり、一部借り受けることで解消もできるはずです。

6)加茂幼稚園の歴史、地域の支援を大切にすることについて

 一体化の相手、加茂幼稚園は三歳児保育を始めることにより、児童が集まってこられています。この場で運営していくことに何が問題でありますでしょう。

(1) 加茂幼稚園の成り立ちでは、地域が立ち上げた歴史があり、市の幼稚園教育の歴史においても、 それをすすめた地域にとっても大切な財産です。
 このような歴史、絆を大切にするという精神を継承すべきと考えますが、一体化を考慮する中で、それらをどのように扱い、考えておられるのでしょうか。

(2) 加茂幼稚園は借地です。この点では、これまで大変お世話になってきた地権者や、地域にご協力いただいています。そのことを抜きにすんなり移転ができるのかという点を伺います。

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