中学校給食実施を/加茂幼保一体化計画見直しを
2015年12月 住田由之輔
■「由さん」のくらしの便り 353号はこちら(PDFファイル)
【1面】
中学校給食実施を
加茂幼保一体化計画見直しを
市有地売却益は市民全体へ還元を
12月定例議会・住田由之輔・一般質問
平成29年度実施予定の学校空調施設設置状況を見て、中学校給食は検討する・市長発言
「中学校給食実施と財政プランについて」と題して、質問しました。
行政が提示している平成28年からの5年間の市財政状況を検証しながら、7校の中学校給食実施に必要な、約20億円の施設建設費について議論しました。
新規の増設には国の補助が半分付くため、毎年6500万円の公債費支出で実現できると、私は具体的な数字も示し、実施を迫りました。
市の財政計画では、一年間の新公債費を15億円で抑えるとの方針があり、今出されている新規事業を見れば、若干ゆとりがあり、中学校給食実施はできると訴えました。
大塩市長が答弁に立ち、学校耐震化を優先実施。これから冷暖房など空調を改善する。その状況を見て給食は検討すると発言されました。
なぜ、子育て拠点を無くすのか
加茂保育所と幼稚園の一体化基本計画作成が来年度に延びました。
私は、この間の幼保一元化計画は、地域の子育て拠点を無くし、地域を衰退化させる。それは町から元気を奪うことであり、計画を変更するよう訴えてきました。
また、ふたば幼稚園を廃園にして4年になるのに、跡地利用が決まっていません。むだ遣いです。
加茂保育所の耐震化強度は「測れない」状況です。緊急的移転が必要なら「遊んでいる旧ふたば幼稚園へ移転させるべきだ」と追及しました。
子ども未来部長は、計画変更をする気はないとの答弁です。それで「子育てしやすい川西と言えるのか」と訴えました。
市の帳簿の中で市有地をころがし、収支バランスを目指す財政状況を批判。売却益は市民全体へ還元せよと迫る。
【2面】
2015年12月定例議会、主な議案・請願
9日から11日、議案質疑が行われ、22日最終日、採決がはかられます。
市民体育館・運動場
20年間、民間企業が維持・管理・運営
約30億円のPFI事業費、そのうちの13億円が20年間の施設維持管理・運営事業費に充てられます。
議案として、(1)「20年間の指定管理者として指定する」(2)新築後の施設利用料変更と関連する2つの議案を審議。
PFI事業(民間企業の技術と資金を借りる)で行なえば費用が圧縮できるとしていましたが、少なくとも維持管理・運営事業では、市の負担は増えることが判明しました。
一方利用料は、総合体育館使用料と同じぐらいに設定するとしているが、これまでの料金の50%から90%引き上げになっています。
清和台支所に救急隊一隊増
新名神高速道路開通に伴い、高速道路での事故に備える必要性が出てきて、救急車を一台増やし、それを運営するため消防職員を10名増やす職員定数管理条例が出されました。
川西市内全域においても、救急搬送が急増しており、市民対象にも活動するとのことで、体制の強化につながっていきます。
マイナンバーに絡む議案二件
国では国民への番号通知を11月中に終えるとしていたものが、現在の段階で川西市も完了していません。
今回上程された議案は
(1) 国は「個人番号を利用できる事務」を特定している。その中で、地方自治体が独自にできるものとして社会保障、地方税、防災に関する事務と法律で定めている。それらを行うための基本的条例。
(2) それに絡んで、地方自治体では、番号活用実施の平成29年1月へむけて、制度を活用する書類に「番号を書く欄」を設ける条例を提案。しかしその間、番号を書かなくても事務作業はするという内容を含めたもの。
*川西病院、患者さんへの給食提供事業者が変更になります
川西病院の経営合理化を図るとして、直営で行っていた病院食を平成23年から民間委託化しました。
患者に対する「医療」の一環としての病院食であり、委託化に反対した経緯があります。
今回諸般の事情で委託業者が撤退することになり、変更先が、院内調理ではなく、工場で生産、配送、一部病院であったためて提供する配食企業へとなりました。
民間委託、指定管理制度への移行が、市民のためには、不安定で、さほど効果がないという実例でもあります。
市の行政組織が変更になります
毎年のように名称が変更、それに伴って事業を扱う部課も変更し、市民もですが、議員である私も覚えないうちにまた変更といったものもあります。
しっかりした方針のもと、せめて5年先ぐらいを見通して組織をつくるべきではないでしょうか。