理屈の通らない保育所民営化は許さない! 黒田みち議員

2006年9月定例議会 黒田みち議員
理屈の通らない保育所民営化は許さない!
(保育所民営化)保護者の納得できる説明を求める!

 昨年10月、突然提案された、市立栄保育所の民営化(平成20年度)は、す
ぐ近くに民間認可園の建設誘致をし、公立園の実質廃園計画であると、黒田議員はこの間、徹底して反対、撤回を求め発言を繰り返してきました。
 市内では、保育所入所を希望しても入所できないなど、4月時点でも、待機児童が数多くいること、公・私立保育所が中央部に8箇所もかたより、乳児・延長保育などの特別保育の実施も地域に大きくかたよっていること、栄保育所の廃園ではなく、保育所のない地域にこそ民間園誘致をすべきと川西市の保育所建設計画のずさんさを批判、是正を求めてきました。
 民間園誘致予定の旧桜ケ丘幼稚園跡地は建て替えのために、道路整備が必要、主要県道(一方通行)の上行き止まり道路のため、送迎困難な場所であることも明らかにしてきました。この間、突然の民営化は、こども達にとってマイナス、「違法」だという裁判結果が出ています。
 黒田議員は、地域別の待機児童数、こども達の保育所通所の実態など調査、大東市や横浜の裁判結果なども提示しながら、この計画の白紙撤回を強く追求しています。
 保護者や市民運動、2万7千を超える署名などもあって、市は平成20年度の廃園を2年間延長すると6月に発表。しかし、保護者側は廃園反対の意思を伝えています。
 すると、市側は保護者に「計画通り廃園か2年延長か?」選択・意見をまとめるように栄保育所だけに説明。混乱を招いています。
 黒田議員は、この間の経緯や説明のあり方があまりにも、市民不在であることや「財政再建のため」といいながら、民間園誘致のためなら、道路整備や更地にするために市のお金を湯水のように使おうとしていることも非難、今回の市側の民営化計画は全く理解できない、保護者や市民に不安や混乱をもたらした市の責任も追及しています。
 当局は、市民の理解を得る努力をするという答弁に始終しましたが、まさに、今、安心の子育て、地域の子育てセンターの役割を果たす事が求められている公立保育所の役割を全うすべきです。
 阪神間で一番少子化がすすんでいる川西市は市民の声を大切にし、真剣に子育て施策を計画、実行すべきだと訴えました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第2号(2006.11.23.)

(障害者・高齢者)市の独自施策を求める! 黒田みち議員

2006年9月定例議会 黒田みち議員
(障害者・高齢者)市の独自施策を求める!

 今年、4月からは、介謹保険の改定が本格実施、介護認定の変更により、今まで受けられていたサービスが受けられない、介護保険料の大幅改定によって、保険料が払えない、6月の住民税の増税によって、高齢者、家族の生活を直撃しています。
 また、「公平化」という言葉を使って、4月から、障害者自立支援法の実施により「応益負担」が導入。障害者・児のサービス利用料、原則1割負担は、施設から障害者を追い出すというひどい状況を生んでいます。
 黒田議員は、国の制度の改悪で、高齢者や障害者・児の生活が困難になっている実態を伝えながら、川西市の独自施策を策定、実行すべきと要求し続けています。
 川西市は、この間、市独自で支援してきた福祉金や福祉医療費助成制度を廃止、制度の改悪や増税が「当たり前に生きていく」ことをより困難にしています。国の制度改悪は、施設への補助を減額、施設経営をも困難にしている実態があります。
 幾度にもわたる追及に今回、市として障害者施設の「給食費の補助」と「施設への支援」を約束させることができました。
 引き続き、粘り強く市の独自制度を要求していくこと、介護保険制度、障害者自立支援法の実施により、国が出すべき財源を減額していることの責任、そのために、制度を利用できない人々が増加している問題、公的社会保障制度の根本や、自治体本来の仕事の徹底を強く求め、国や県に対しても、強く要求するよう求めました。

障害者の食事負担軽減の実現へ一歩

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第2号(2006.11.23.)

ごみ処理場建設に関わる情報公開の徹底を要求!

2006年9月定例議会 黒田みち議員
市民の健康を最優先すべき!ごみ処理場建設に関わる情報公開の徹底を要求!

 前回は、「鉛の汚濁水流出」の問題で、市民への情報公開と説明責任を求めましたが今回は「光化学オキシダント濃度」の問題です。
 市として、市民の命と健康を守る立場で、施設組合に対して意見を言うことはもちろん、市独自でも、市民に責任を取る立場で、広報などを使っての情報提供をするべきだと強く提案しました。
 当局は、施設組合で適切に対応されていると答弁しましたが、環境汚染は、すぐに人体に影響するものではないだけに、調査・報告・原因・対策を明らかにすべきと追及しました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第2号(2006.11.23.)

航空騒音移転跡地問題は住民の意見を聞き早期に計画作りを

2006年9月定例議会 住田由之輔議員
無駄な事業を見直し市民の日常の生活を守れ
南部住民の願い実現を

航空騒音移転跡地問題は住民の意見を聞き早期に計画作りをすべきである

 住田議員は東久代で跡地二箇所が競売にかけられている事を捕らえ、周辺住民との齟齬の発生、街づくりに支障をきたす恐れがある、それを解決するためにも、住民とともに跡地をどうするか早期に計画案作りをやるべきと追及。
 国交省を通じ財務省に地元関係者・自治体と調整を図るべく要請するとの答弁。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第2号(2006.11.23.)

市立伊丹・川西病院へ直接行くことができるバスの運行を

2006年9月定例議会 住田由之輔議員
市立伊丹・川西病院へ直接行くことができるバスの運行をやるべきである

 南部住民にとっては伊丹が距離的に近くよく利用されている。これら病院へ行く交通手段が高齢者や妊婦さんにとっては大変。住田議員は「福祉バス」の運行で対応すべきであると追及。
 コミュニテイバスについて検討したとこで、今後総合的にどうするか調査するとの答弁。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第2号(2006.11.23.)

四階建て以上の市営住宅にエレベーターの設置を

2006年9月定例議会 住田由之輔議員
四階建て以上の市営住宅にエレベーターの設置を

 古い市営住宅には五階建てでもエレベーターが設置たれていません。居住者の高齢化もますます進む中で、エレベーターの設置が必要であると住田議員は市の姿勢を追及。設置ができないならばそれに変わる代替案を住民にも示すべきと訴えました。
 行政側は六十五歳以上の高齢居住者は三十一パーセント、四階建て以上のエレベーター未設置は十五棟、構造上エレベーター設置は難しい、代替案として同一建物内での移動を進めているとの答弁。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第2号(2006.11.23.)

国民健康保険税を引き下げよ 住田由之輔議員

2006年9月定例議会 住田由之輔議員
国民健康保険税を引き下げよ

 この四年間で三回も値上げがされ、納税者は大変。市民の暮らしを守るため一般会計からの繰り出しを、四年前の一人当たりの拠出水準にまず戻すべきであると住田議員は市に迫りました。
 財政が大変であり、今までの追加的支援も含めて精査が必要。収納率向上・予防対策などで収支両面で保険税率を抑制していくとの答弁。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第2号(2006.11.23.)