75歳以上の高齢者に負担増をせまる「兵庫県後期高齢者医療広域連合」

2006年12月議会 
75歳以上の高齢者に負担増をせまる「兵庫県後期高齢者医療広域連合」

 後期高齢者医療制度は、06年6月、国会で成立した「医療制度改革」のひとつで、08年度(平成20年度)からスタートします。75歳以上の後期高齢者を国民健康保険や組合健保から脱退させ、後期高齢者だけの独立保険をつくる制度であり、今回の議案は、その運営主体である「広域連合」の具体的中身に関するものです。
 被保険者は、75歳以上の後期高齢者と65歳以上74歳までの寝たきり認定を受けた高齢者も対象になります。
兵庫県では月、約7千円ほどになるのではないかと言われおり、約8割の人が年金からの強制徴収になります。
従来、後期高齢者は、障害者や被爆者などと同様「短期証」「資格書」を発行してはならないとされてきたのに、「平等」という言葉を使って実施することになります。
 その上、現役世代と後期高齢者の診療報酬も別立てにし、「高齢者差別医療」が公然と行えるようになります。10月5日の社会保障審議会の後期高齢者医療のあり方に関する特別部会では、後期高齢者の診療報酬を「定額制」とし、受けられる医療に制限を設ける方向で検討を始めるなど、ひどい状況がつくられようとしています。
 このように、命の重さに差をつけることを具体化し、公的社会保障制度や国民皆保険制度の解体につながっていく「後期高齢者広域連合」の規約制定に反対をします。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第4号(2007.1.25.)

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