議会報告(2011年秋冬季号)を発行しました。

議会報告(2011年秋冬季号)を発行しました。

議会報告(2011年秋冬季号)1面(画像PDFファイル)
議会報告(2011年秋冬季号)2面(画像PDFファイル)

TPPってなあに?? どうなるの?

●食の安全よりアメリカ優先
●BSE感染につながる月齢の高い牛の輸入規制緩和へ
●大腸菌まみれのポテト輸入押し付け
●食品添加物、農薬使用 規制緩和へ

百害あって一利なし

 国民の8~9割が世論調査で、「政府はTPPに対して説明が十分でない」と訴えているのに、野田首相は、米国ホノルルで開催されたアジア太平洋経済協力会議首脳会議に出席、TPP交渉に参加するための協議に入ると表明しました。
被災地の復興の最大の妨げになり、食料の安定供給を土台から崩すこと、この国の食や医療の安心・安全、内需や雇用など経済そのものが破壊されてしまう大問題を明らかにして国民的立場で「TPP参加反対」の声をあげましょう。

金の切れ目が命の切れ目

 保険証1枚あれば、いつでもどこでも平等に医療が受けられる我が国の皆保険制度。アメリカには公的医療が存在せず、医療も保険も全てビジネス・金儲けの対象です。「保険の効かない医療・混合診療」を拡大、共済制度の解体など「命の重さ」と逆行するTPPには断固反対です。

残業代なし いつでも首切りOKなんて信じられない!

 農林水産省は、TPP参加で、国内総生産(GDP)が8兆4000億円減り、350万人の雇用が減ると試算しています。国や自治体の公共事業が国際入札になったり、労働法制の規制緩和が「気で進められる可能性があります。「大企業さえ儲かれば」に終止符を打ちましょう。

こどもの米飯給食どうなるの?

 TPP参加は、関税撤廃が原則・条件。農水省は、コメの自給は1割以下、食料自給率は39%から13%まで落ち込むと試算しています。こどもの健やかな成長を願って、安心・安全の地産地消など言ってられません。自給率を高め、豊かな食育を進めましょう。

川西市議会「TPPには参加しないように対して国に意見書提出を求める」請願否決

日本共産党議員団、自治市民クラブのみ賛成

全国で「参加反対」「慎重対応」の声続出
1167万筆(JA全中)と共に
44道府県1425市町村議会から意見書

賛成した議員
住田・黒田・北野・森本・宮坂・北上
反対した議員
秋田・松田・岡・津田・福西・土田・吉富・吉田・大崎・鈴木
平岡・大矢根・江見・宮路・久保・梶田・安田末・多久和・安田忠
(敬称略)

さよなら原発 自然エネルギーでいこう

全国に広がる「反原発」の願い

 原発事故への不安はひとごとではないと、「反原発」を求める運動が広がっています。9月16日に東京・明治公園で開催された集会には、6万人もの参加者が集まり、新規原発計画の中止、既存原発の計画的廃止を求めました。

今こそ自然エネルギーへの転換を

 太陽光・水力・地熱・風力などの自然工ネルギ「を活用すれば、現在の電力供給量の約10倍、原発54基の発電能力の約40倍もの電力を生み出すことが可能です。エネルギ「政策の転換に向けて、国民的な運動を続けることが必要です。

川西市からも復興支援

 日本共産党議員団は、震災発生直後から募金活動に取り組み、「脱原発」を求める署名活動も継続的に実施しています。また、被災地へ赴き、仮設住宅を訪れ、被災者の要求を聞くなど、復旧・復興支援を行っています。

市民の声を議会に届け、全力投球 9月議会

税金の集め方は能力に応じて

 またもや上場株式軽減税率(20%→10%)が延長され、株式譲渡で1,570万円、配当割で4735万円、市に入るべき税金が入りませんでした。
日本共産党議員団は、「税金は応能負担の原則」「真面目にがんばる人が報われる」税金の集め方になるよう国に対して意見を言うよう訴えています。

一般会計から繰り入れ、いのちと暮らしを守る国保に

 市では、4人に1人が国保に加入しそのうち8割が低所得者。「高すぎて払いたくても払えない」というたくさんの声声声。
日本共産党議員団は、「般質問でも取り上げ、一般会計から繰り入れ保険税を軽減するよう粘り強く求めています。
市は、差し押さえなど無理な収納を強化すのではなく、市民の生活実態に合わせ、いのち、暮らしを守る立場で対応するべきです。

公立高校の学区拡大は(16学区⇒5学区)慎重審議を!
県・市教育委員会に申し入れ・懇談

 兵庫県高等学校通学区域検討委員会は、高等学校通学区の変更(素案)を発表。説明会では、「遠距離、長時間通学が心配」「もっと時間をかけて検討を」と不安と批判の声が上がっています。日本共産党議員団は、拙速に通学区域の見直しの結論を出すことがないよう県・市教員委員会に申し入れを行い懇談しました。すべての生徒に行き届いた教育を保証するよう訴えています。

 2011年9月定例議会 請願・意見書に対する各会派の態度はこちら

 2011年10月議会 議案に対する各会派の態度はこちら

2011年6月議会 議案・請願についての態度

議案 6月24日 最終本会議全員一致で可決しました。

*川西市税条例の一部を改正する条例の制定について
* 市立川西南中学校南校舎棟、清和台中学校屋内運動場 耐震補強工事請負契約の締結について
*平成23年度川西市一般会計補正予算(第1回)
*平成23年度川西市介護保険事業特別会計補正予算(第1回)

請願

TPPには参加しないよう国に意見書提出を求める請願(H23年第一回定例会で提出)
即決すべき
北上・宮坂・住田・黒田・北野・森本
継続審査すべき
安田忠・土田・多久和・津田・岡・福西・江見・平岡・大矢根・鈴木・大﨑・安田末・吉田・梶田・久保・宮路・秋田・松田・吉富
(※小山議長)
「30人以下学級実現、義務教育国庫負担制度拡充」を求める請願
即決すべき
住田・黒田・北野・森本
継続審査すべき
安田忠・土田・多久和・津田・岡・福西・江見・平岡・大矢根・鈴木・大﨑・安田末・吉田・梶田・久保・宮路・宮坂・北上・秋田・松田・吉富
えーっ!どういうこと???
「30人以下学級実現、義務教育国庫負担制度拡充」を求める請願書の紹介議員になったのは、民主市民クラブ・自治市民クラブ、みんなの市政クラブ、日本共産党の4会派。文教公企常任委員会では、その他の委員は賛成にまわったのに、最終本会議では、日本共産党だけが即決・賛成に。他は、全員「継続」にしました。

子ども・子育て新システムに関する意見書
(※請願はみなし採択になりました)
賛成
住田・黒田・北野・森本・江見・鈴木・大矢根・平岡・大﨑・安田末・吉田・梶田・久保・宮路・宮坂・北上・秋田・松田・吉富
(厚生経済常任委員会では、鈴木議員が反対でしたが、最終本会議で賛成に。)
反対
安田忠・土田・多久和・津田・岡・福西

TPP・環太平洋連携協定参加は国民の生活を困難に

「由(よし)さん」のくらしの便り 265号

2011年1月 住田由之輔

「由さん」のくらしの便り 265号はこちら(画像PDFファイル)

・TPP 日ごとに日本列島に反対の声が広がる
・高~い国保税まだ上げるの
・「ワンパッケージ」で賃上げ政策を
日本共産党志位委員長が提案

ブログ「『由さん』のくらしの便り」はこちら

都市近郊農業の振興・再生で市の考えただす

2008年6月議会 土谷議員の一般質問
都市近郊農業の振興・再生で市の考えただす

 都市農地には生鮮農産物の生産と共に環境の保全、防災空間など市民生活に欠かせない多面的な役割があります。
 しかし、近年、市内においても遊休農地、耕作放棄地   が見られます。日本の食糧自給率が39%と異常な低さが問題になっており、地域農業の振興、地産地消の推進が求められるところです。
 現在、市内では3カ所の農産物直売所が川西特産のいちじく、桃をはじめ新鮮な地元農産物が販売され、消費者に喜ばれています。
 土谷議員は耕作放棄地の調査、復旧・再生と有効活用について、地産地消の推進、学校給食への地場産拡大、米飯給食の回数増について市の考えをただしました。
 市は「遊休農地は増加しており、実態調査はやっていく、有効活用については、JA、関係団体と協議していきたい」「地産地消は産業振興という点で引き続き支援していきたい」また「学校給食への地場産の使用、米飯の回数増は期待されておりそのように務めていきたい」と答弁。
 しかし、具体的推進のため協議会設置の考えはないとしました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第28号(2008.7.10.)

「中学校完全給食の実施」、地元農産物の活用は前向きに検討したい

2006年12月議会 土谷議員の質問
「中学校完全給食の実施」、地元農産物の活用は前向きに検討したい

 土谷議員は「中学校完全給食の実施」を公約した市長の考え方、地元農産物を活用した学校給食の推進について質問。市は「学校給食は有効だ、前向きに検討したい。先進市に学び研究していく」「地場産の活用はJAと協議している。可能なものから拡大したい」と答弁しました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第4号(2007.1.25.)

都市近郊農業は「重要課題であり支援したい」

2006年12月議会 土谷議員の質問
 都市近郊農業は「重要課題であり支援したい」

 川西の農業は都市化が進展する中で、軟弱野菜、イチジクなどの栽培が盛んに行われている。多田の四季の郷、久代の南部直売所が地元農産物を市民に提供し大変喜ばれている。
これら農業支援について、「産業経済の振興」「都市近郊農業への支援と活性化」を公約する市長の考え方について質問。
市は「農業振興は市としても重要課題と考えている、広報でのPR、農業際の支援したい」と答弁しました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第4号(2007.1.25.)