黒田みち 北野のり子 吉岡けんじ
2008年６月議会 一般質問 大塚議員
広域ごみ処理施設用地 ２億円の土地を１０億円で買収、「山林でも宅地見込み地と評価」
１市３町広域ごみ処理施設建設用地買収が５倍もの価格で買収。住民裁判が起こされました。裁判では法的に問題なしとしましたが、買収土地は市街化調整区域であり住宅を建設出来る地域ではありません。ところが買収価格決定に、住宅見込み地、別荘見込み地などとして土地評価を引き上げ購入しています。市は「議会でも承認された」、「適正だ」と主張します。
確かに議会では多数で可決されたのですが、住宅を建設出来ない土地を「住宅見込み地」と評価することは出来ないと追及。副市長は、用地交渉の中で、金額が決まったもので、民・民交渉の中でそのような解釈がされる、と発言。買収価格が適正であることをいうために「宅地見込み地」としたもの、理由付けであることがはっきりしました。
こんなことが許されるなら、土地価格は自由に、民間での売買と同じになり公平性は無くなってしまいます。
厳しく指摘し改善を求めました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第29号(2008.7.17.)
2008年６月議会 土谷議員の一般質問
四川省大地震を教訓に学校建物耐震化急げ
中国・四川省の大地震は甚大な被害をもたらし、７万人近くの市民、子どもが犠牲となりました。特に子どもたちの多くが学校で命を失っています。学校建物は子どもたちが１日の大半を過ごす場であり、災害が発生した場合、地域住民の避難場所になるところです。土谷議員は、「安全・安心、ゆきとどいた教育環境の整備は行政の第一義的責務」だとし、教育長の認識をただすと同時に遅れている耐震調査、耐震化を急ぐべきだと市の考えをただしました。
教育長答弁 「最優先課題で取り組む」
教育長は「最優先でやりたい」と答弁。平成19年度実施の小学校耐震診断結果で23棟の危険建物(震度６以上の地震で倒壊する危険性が高いとされる構造耐震指標「ⅠＳ値」0.3未満の建物)が判明したので、来年度から改修するとしています。また、20年度は中学校、21年度は幼稚園の耐震診断を実施し、その結果危険建物については22年から24年までに耐震化をはかると言うものです。
土谷議員はこれまでも学校建物の耐震化の促進を一貫して要求してきました。第169通常国会（６月21日閉会）では日本共産党も提案に加わった学校耐震化促進法が成立。倒壊の危険性の高い建物については今後３年間、耐震補強工事への国庫補助率が２分の１から３分の２に引上げる措置がとられました。
遅れている大規模改造工事をただす
また、土谷議員は遅れている大規模改造工事についても、予算を確保し急ぐべきだと市の考え方をただしました。 今の改造工事のペースだと改修のスピードよりも老朽化のスピードの方が早いと告発。トイレの改修、空調機の設置は現場からの強い改善要望があり急ぐべきだと追求しました。
市は「耐震化を優先に考えた場合遅れざるを得ない、改修は順次やっていきたい」と答弁しました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第28号(2008.7.10.)
不当な補助金支出止めよ！ 住田議員＝監査請求
2008年７月１日、住田議員は市の監査委員に意見陳述をしました。
新作の皮革フェア開催へ、事業の推進をはかる目的で補助金が2006年度、2007年度支出されており、2008年度は支出予定である。
しかし対象となる「皮革産業事業者」の製造工場は川西市に存在しない。2005年度を持って川西市中央北地区内の「皮革産業」は全廃させている。その根拠は2005年度における合計約８９億円の補償費が「廃業補償」で、基本的に工場の撤去が行われた。現実にも制度上も存在しないことを行政自らが進めた。（ただ、汚水を排出しないとして一工場が残っているが）行政は「０か100か」と事業者に問いかけ、０、すなわちすべて廃業にするとしたのだ。
そして、県の補償基準では対応できないと、市独自の補償基準を定めてまでして「廃業させ、最長向こう３年間の補償」までしている。川西市に存在しない事業者に「営業を支援する」補助金を支出するのは政策として矛盾をきたし、結果市民に損害を与えることになり不当な支出である。
川西市に「北摂地区皮革工業協同組合」は存在するが、そこが市と共同して自らの事業を「廃業」へ推進してきた。組合員は川西市で廃業して営業はしていないはずなのに、「どこでおこなっている営業活動」に補助しようというのか。仮に川西市で事業展開していた、「廃業させた」事業者が対象ならば、川西市に基盤を置いていないこと、「89億円に上る廃業補償支払い」とつじつまが合わない。しかも問題にしている補助金は2006年、2007年度も支出されており、不当な支出が継続されている実態がある。
副市長も明言 「補助の根拠はない」
2006年度には、「移転補償」ではなく「廃業補償」したはずの事業者がたつの市で「事業する」ため、たつの市に迷惑をかけるとして、県・市で１億8000万円にも及ぶ「汚水処理負担金」を支出してきている。この支出に対して後日、現副市長は議会の答弁で、「事業主が独自でたつの市で再開されているもので、本来市がどうのこうのする問題ではない、県から言われたから市は9000万円支出」したと発言。
市の幹部が、市が独自に補助する根拠はないと明言している。不当な支出を自ら認めている。当然「汚水処理負担金」市費9000万円の支出も不当である。
このまま自己矛盾する支出を続けることは許されない。不当な支出をし市民に対して損害を与えている。よって市長に対し、2007年度補助金支出の301万５千円の返還と、2008年度補助金301万５千円の支出指し止めを請求する。
関連する資料 中央北地区開発事業：2006年までに246億円投入
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第28号(2008.7.10.)
2008年３月議会
大型ごみ有料化で減量にはならない
３月議会で提案された「大型ごみの有料化」は、討論の中で問題点が浮き彫りになり、全会一致で議案から項目が削除されました。
市の提案は、「有料化によるごみの減量」「受益者負担と税の公平化」を目的に、１品目３００円から１８００円の料金シールの添付を義務づけ、戸別収集するというもの。
黒田議員は、厚生経済常任委員会で、全国的に「有料化がごみの減量に結びついていない」こと、真のごみの減量は、近年川西市でも一般ごみの減量が進み、リサイクル率は２３％を超えたように、市民の環境意識の向上や市のごみ行政のあり方、企業の拡大排出者責任を追求していくことであると主張しました。
また、市の収支面でも(1)「不法投棄が増え、取り締まりを強化する」ために今でも約９００万円の税金を投入していること(2)大型ごみだけを戸別収集するための経費を試算していないこと(3)シール作成やアルバイト採用など赤字覚悟の有料化は全く必要がない・・・ことを追及しました。
市民の税金を預かる市として、自治体固有の業務である「ごみ収集の無料化」こそ「公平」という言葉に値することを撤底して訴えました。
他会派委員からも「有料化には賛成だが、この案では市民の納得は得られない」と共同で「大型ごみ有料化」の項目を削除する修正案を委員会として提出。
全員一致で可決されました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第24号(2008.5.15.)
2008年３月議会 一般質問 黒田みち議員
猪名川上流広域ごみ処理施設の稼働 民間委託で住民の安全は守れるか！
猪名川上流広域ごみ処理施設の運営が民間委託されることが、施設組合議会で決められましたが、建設地を持つ川西市として (1) ３～５年の一般競争入札で委託先が変ることで、住民の安心・安全が担保されるのか (2) 施設契約した会社と違う会社が運営した時に安全運転ができるのか (3) 市職員の雇い止めや異動先の確保ができていないことの問題、 (4) 灰溶融炉が事故を起こしたり、コストが高額になる問題についての市の考え方を問いました。
答弁・・・(1)(2) 安全・安心を最重要課題として、施設組合の方で人材確保や仕様書で措置していくと考えている。(3) 新炉の稼動に伴う収集体制の中で考える。(4) 瑕疵担保期間についても組合の方で対処される。
黒田議員は、市町の長が管理者になりながら、組合を隠れ蓑にし、決まれば従わなければいけないという組合と市との関係こそ問題であることを指摘しました。
直営で運転すべき
民間委託することで、事業部門を作らなければならないなど伝達・指導が、スムーズにいかない、責任があいまいになること、企業のいうがままの負担（ランニングコストや修理費など）が自治体財政を圧迫している他市の問題や企業との契約問題を指摘。
全国で起こっている事故や運転を止めた自治体のことなどを伝え、情報開示、公開のあり方や住民の命と健康を守りきる立場で川西市が、一部事務組合ではっきりと意見を述べるべきであること、住民に責任を取る立場で、運転は直営を堅持するべきであることを徹底して訴えました
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第23号(2008.5.1.)
2008年春季号議会報告 ２面 日本共産党川西市会議員団
３月定例議会では、くらしを直撃する値上げ案や有料化が目白押し。日本共産党議員団は、市民の声や実態を伝え、自治体としての責任・役割を追及し、市民の目線でくらしを守り抜く立場で、議案審査や請願採択に奮闘。大型ごみ有料化をやめさせました。
「有料化はごみの減量になる」「税の公平化の観点で」との目的で、１品目300円から1,800円の料金設定、シールを貼り、戸別収集する提案がされました。
共産党議員団は、有料化でごみは減らず不法投棄が増えること、経費を考えると赤字になること、公平というなら自治体固有の業務であるごみ収集は無料が原則と主張。
「有料化は賛成だが、この案では市民の納得は得られな回という他会派と共同し、「大型ごみ有料化」削除の修正案を提出、可決しました、
値上げラッシュ
公民館使用有料化
市民の社会参加を保障する公民館活動。そこで培われた市民力は市政の原動力であるにもかかわらず、受益者負担・税の公平化と、市独自の算定方法で登録団体の有料化、貸し館料値上げ。その他の施設も全て有料化、値上げする議案が、６議案提出されました。
「急な値上げは市民の納得が得られない」と７月18実施を来年４月18まで延期する修正案が提出されましたが、日本共産党は、市民力の受益を受けるのは市そのものであること、社会的・教育的観点から有料化はそぐわない。延期すれば良いというものではないと反対。
(総合センターは、登録団体無料、料金値下げです)
留守家庭児童育成クラブ
７月１日から、１ヶ月4,500円の育成料を7,500円に、延長保育料(６時半まで)を3,000円にする議案。他会派から「激変緩和」と育成料を来年３月までは6,000円にする修正案が提出。日本共産党は保護者の経済実態を考え、真の少子化対策・子育て支援を拡大すべきと主張し反対。
これは特別 中央北地区開発
今まですでに246億3,600万円もの支出。その上、土地借り上げで１億5,000万円、土壌汚染対策は２億円を超え、さらに皮革工場の実態がないのに、皮革組合へ300万円補助金。財政が大変といって市民負担を押しつけながら、中央北地区開発は特別、いや異常な財政投入です。
大企業は大もうけしているのに給与は増えない。原油・小麦・トウモロコシ等原材料の値上げによりガソリン・小麦粉等や加工品が相継ぐ高騰。庶民のくらしはますます大変です。
2007年９月議会 土谷議員の質問
県下ワースト５位 小中学校の耐震化率 耐震化の遅れをただす
学校施設は児童・生徒が一日の大半を過ごす場であり、震災が発生した場合、地域住民の避難所となるところです。
安全確保が急がれる学校建物で、市内小中学校の耐震化率は38.6%で県下ワースト５位です。
土谷議員は、川西市の学校建物が60年～70年代の人口急増期に建設されたものが多く、1981年以前の「旧基準」で建てられた古い建物が全体の７割近くにもなっていると指摘。
日本共産党は、これまでも老朽化による学校建物の早期改修と耐震診断、耐震補強を強く要求し、実施を求めてきました。
今の計画では五十年かかる予算の優先的確保を
市は大規模改修時に合わせて耐震補強工事もするとしてきました。しかし、今の計画では毎年１棟ずつ改修しても50年かかります。
子どもたちや市民の安全・安心は守れません。土谷議員は市の耐震化の遅れの原因について財政が困難だと予算の優先順位が後回しにされてきたこと、児童・生徒・市民の命が軽んじられてきた結果ではないかと指摘。
「市は遅れの原因をどう捉えているのか」、「今後の基本方針と年次計画について」、また「予算の優先的確保について」市の考えをただしました。部長は「大きな遅れを認識している」、今後の計画は「総合計画との整合性をはかりやっていく」、「費用は数十億円かかり予算目標確保にむけ努力する」と答弁。
土谷議員は、「これでは安全は確保できず不安が増す」とさらに追及。市長に答弁を求めましたが、市長は答えず、教育長が「頭を痛めている、27年度をめどに一定の方向を考えていく」と答弁。副市長も「総合的に検討したい」と答弁しました。なお、耐震診断については小学校で実施済34.5%ですが、今年度小学校で初めて耐震診断予算がつき、「３年計画で実施する」と答えました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第15号(2007.10.25.)