平成19年度一般会計予算 住民要求が一定前進した内容

平成19年度一般会計予算 住民要求が一定前進した内容

◎0歳児の通院時及び0~12歳の入院時における医療費の自己負担を無料にする。
◎広域小児急病センター建設H20年開設。
◎高齢者交通費助成(以前の半額であるが住民の運動で一定の前進)
◎高齢者外出支援拡大
◎猪名川町と共同で消防指令システム構築。

開発優先変わらず 「行革」推進で市民負担増大

 開発優先で今年度の借金返済額も51億円市税収入の26%に、財政を圧迫しています。しかし、そこから教訓は学ばず、「行政改革」の取り組みが遅いからと総括、今年度から「新行財政改革」と名称も新たに取り組みを強化するのです。その内容の中心は、職員定数の削減、公共料金の見直し(引上げ・有料化)、福祉の削減、市民負担の増大であります。市長の「市民満足度の向上」からほど遠いものと言わねばなりません。
 中央北地区開発では土壌汚染対策で3億円。事業を急いでいます。しかし、全体の事業計画、事業の見通しはありません。汚染対策は必要ですが、計画も立てずに進めるのです。今までの失政の反省はないのです。

保険税大幅引上げ3年目
平成19年度川西市国民健康保険事業特別会計予算

 05年にあまりも大幅な引き上げを行ったため値上げの激変を緩和せよと議会決議で3年間に分割して値上げをしました。払いたくとも払えない、この5年で短期証発行が6倍以上、資格書発行が17倍にもなっています。保険証がないため医者に行けず、重症化した例が全国で1027件、死亡が25人にもなっています。値上げでなく引き下げをおこなうことです。

今年も水道値上げ
平成19年度川西市水道事業会計予算

 命の水、水道料金の値上げです。それでなくとも高い川西市の水道料金、平均25%もの引き上げを行いました。あまりにも負担が大きいと2年間に分けて値上げを実施、今年2年目です。

定率減税廃止・消費税(市負担・公共料金分)市民負担12億円

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第6号(2007.5.10.)

清和台西一丁目での携帯電話アンテナによる電磁波被害対策について

2006年12月議会 大塚議員の質問

清和台西一丁目での携帯電話アンテナによる電磁波被害対策について

 携帯電話のアンテナ基地が建設されてから、家に帰りしばらくすると頭痛がする、夜眠れない・・・と、そしてドイツ製の遮蔽カーテンを購入されている方も。すでに保健所にも被害状況を届けておられる。
 論議の結果、当局も「可能な限り支援する」と答弁せざるを得ませんでした。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第4号(2007.1.25.)

航空機騒音 移転跡地問題について

2006年12月議会 住田議員の質問
市民の安全が政治の務め

Q・その3
航空機騒音 移転跡地問題について。
 行政として、周辺の用地売却については航空局と協議。住民の意向把握、地元関係団体と調整し、移転跡地の有効活用について協議し、地域住民の皆さんが安心してくらせるまちづくりに務めるとの答弁でした。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第4号(2007.1.25.)

市民の安全が政治の務め

2006年12月議会 住田議員の質問
市民の安全が政治の務め

Q・その1
中央北地区 土壌調査について
 皮を加工する段階で薬品クロムを使用します。これ自体は問題ありませんが燃焼すれば有害物質六価クロムに変質します。何らかの対応で六価クロムが発生している恐れがあり、平成十一年当時一部調査したときも五十七箇所中三箇所で基準値を超える六価クロムが検出されました。今調査をしている四十八事業所跡地について、解体後早いところでは5年を過ぎており、県に対しては三ヶ月以内に報告すると土壌汚染対策法では決められている。早期に公表をし、汚染があれば原因者負担で十分な対策をとるべきと住田議員は主張。
 これに対して行政は、事業主から県へ報告がない、調査の結果汚染が判明すれば、原則的に原因者負担で対応するとの答弁でした。 行政は非核平和都市宣言の趣旨に基づいて市民の安全確保、世界へ平和発信を行うと答弁。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第4号(2007.1.25.)

ごみ処理場建設に関わる情報公開の徹底を要求!

2006年9月定例議会 黒田みち議員
市民の健康を最優先すべき!ごみ処理場建設に関わる情報公開の徹底を要求!

 前回は、「鉛の汚濁水流出」の問題で、市民への情報公開と説明責任を求めましたが今回は「光化学オキシダント濃度」の問題です。
 市として、市民の命と健康を守る立場で、施設組合に対して意見を言うことはもちろん、市独自でも、市民に責任を取る立場で、広報などを使っての情報提供をするべきだと強く提案しました。
 当局は、施設組合で適切に対応されていると答弁しましたが、環境汚染は、すぐに人体に影響するものではないだけに、調査・報告・原因・対策を明らかにすべきと追及しました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第2号(2006.11.23.)

電磁波被害調査、対策はかれ 清和台東・携帯電話アンテナ周辺

2006年9月定例議会 土谷一郎議員
電磁波被害調査、対策はかれ 清和台東・携帯電話アンテナ周辺

 清和台東一丁目地内に建設された携帯電話基地局(アンテナ)周辺において、住民より頭痛、耳鳴り、不快感などの体調不良が訴えられている。その原因についてはアンテナの電磁波によるものと推測される。その被害は仙台市内でも、海外でも基地局周辺にさまざまな健康異変が現れていることが報じられています。たとえばフランスの国立応用科学研究所のデータでは基地局から三百メートル以内で頭痛、疲労感などの健康被害が出ていることが報告されています。しかし、行政機関はそのような調査は行っておらず、そうした内容を公表していません。
 土谷議員は「住民の健康を考え、早急に対策を取るよう対応する機関を設けること、健康実態調査を行うこと、市民相談窓口を設けること、また、国・県にも調査をするよう要求すべきだ」とただしました。
 市は「総務省の許可で建設されており、健康被害はないと聞いている」としていましたが、「どういうことができるか検討したい」と答弁しました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第2号(2006.11.23.)