市民の安全が政治の務め

2006年12月議会 住田議員の質問
市民の安全が政治の務め

Q・その1
中央北地区 土壌調査について
 皮を加工する段階で薬品クロムを使用します。これ自体は問題ありませんが燃焼すれば有害物質六価クロムに変質します。何らかの対応で六価クロムが発生している恐れがあり、平成十一年当時一部調査したときも五十七箇所中三箇所で基準値を超える六価クロムが検出されました。今調査をしている四十八事業所跡地について、解体後早いところでは5年を過ぎており、県に対しては三ヶ月以内に報告すると土壌汚染対策法では決められている。早期に公表をし、汚染があれば原因者負担で十分な対策をとるべきと住田議員は主張。
 これに対して行政は、事業主から県へ報告がない、調査の結果汚染が判明すれば、原則的に原因者負担で対応するとの答弁でした。 行政は非核平和都市宣言の趣旨に基づいて市民の安全確保、世界へ平和発信を行うと答弁。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第4号(2007.1.25.)

ごみ処理場建設に関わる情報公開の徹底を要求!

2006年9月定例議会 黒田みち議員
市民の健康を最優先すべき!ごみ処理場建設に関わる情報公開の徹底を要求!

 前回は、「鉛の汚濁水流出」の問題で、市民への情報公開と説明責任を求めましたが今回は「光化学オキシダント濃度」の問題です。
 市として、市民の命と健康を守る立場で、施設組合に対して意見を言うことはもちろん、市独自でも、市民に責任を取る立場で、広報などを使っての情報提供をするべきだと強く提案しました。
 当局は、施設組合で適切に対応されていると答弁しましたが、環境汚染は、すぐに人体に影響するものではないだけに、調査・報告・原因・対策を明らかにすべきと追及しました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第2号(2006.11.23.)

電磁波被害調査、対策はかれ 清和台東・携帯電話アンテナ周辺

2006年9月定例議会 土谷一郎議員
電磁波被害調査、対策はかれ 清和台東・携帯電話アンテナ周辺

 清和台東一丁目地内に建設された携帯電話基地局(アンテナ)周辺において、住民より頭痛、耳鳴り、不快感などの体調不良が訴えられている。その原因についてはアンテナの電磁波によるものと推測される。その被害は仙台市内でも、海外でも基地局周辺にさまざまな健康異変が現れていることが報じられています。たとえばフランスの国立応用科学研究所のデータでは基地局から三百メートル以内で頭痛、疲労感などの健康被害が出ていることが報告されています。しかし、行政機関はそのような調査は行っておらず、そうした内容を公表していません。
 土谷議員は「住民の健康を考え、早急に対策を取るよう対応する機関を設けること、健康実態調査を行うこと、市民相談窓口を設けること、また、国・県にも調査をするよう要求すべきだ」とただしました。
 市は「総務省の許可で建設されており、健康被害はないと聞いている」としていましたが、「どういうことができるか検討したい」と答弁しました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第2号(2006.11.23.)