ごみの個別収集はごみ減量のためにも必要

2008年9月議会報告 黒田みち議員

 この間、黒田みち議員は、「住民が住んでよかったと実感できる」まちづくりを提案し続けています。
 25歳~39歳の人口比率が他市に比べて低い川西市、「広範な子育てや教育施策の拡充」を、高齢化がどんどん進む町として「ごみの戸別収集」や「交通手段の確立」「福祉施策の充実」など安心して住み続けることができる取り組みを具体的に提案、市民満足度につながるように、市民が理解、納得できる税金の使い方に変えるべきと訴え続けています。

ごみの個別収集はごみ減量のためにも必要

 この間、お伝えしているように、今の「ごみの収集=ステーション方式」は様々な問題があります。問題解決のためにも更なる高齢化に対応するためにも「ごみの戸別収集」に切り替える自治体が増えています。私は、「戸別収集」をしている池田市、藤沢市などを調査。
 「市民ひとりあたりのごみ処理費用」(別表1)を比較してわかるように、川西市の処理費用は高額です(年間約26億円)。収集・処理費用の内容を精査し、抜本的に見直せば戸別収集できることを提案してい
ます。
 また、来年度から実施される「ひとり暮らし高齢者」への戸別収集は、ひとり暮らしと限定せず、老老世帯など実態に合わせるよう拡充すべきと追求しました。「ごみの戸別収集」により、「ごみの減量」「分別の徹底」にもつながっていることもあわせて追求しました。
◎答弁
 問題は把握しているが、来年度からの新ごみ処理場稼動に伴う「新分別・収集体制」をやっていくという答弁。「戸別収集実施の高齢者」については、実態に即すると答弁しました。

ごみ処理費(市民1人当たりの)

      人口(H18年度) 処理費(1人当たり)(円)
川西市   160,485     16,176
池田市   101,616     13,866
藤沢市   398,464     14,869
あきるの市  81,423     12,348

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第32号(2008.11.8.)

住宅用火災報知器の設置に補助を

住宅用火災報知器の設置に補助を
2008年9月議会 土谷議員の質問

 消防法の改正により全国一律に住宅用火災警報器等の設置が義務付けられました。新築住宅では、平成18年6月1日から、既存住宅は川西市火災予防条例により平成23年6月1日からの義務付けがされています。
 住宅火災による死者が急増し、死者の半数以上が高齢者だといわれています。
◎土谷議員は火災警報器設置促進は不可欠と考えるが実態の把握、相談窓口の設置、支援策について市の考えを質しました。
◎消防長は、アンケート調査では約30%の設置状況であり、促進のためPRしたい。相談は消防本部で受けたいと答弁しましたが、低所得者への補助は考えていない。自覚に頼るしかないとしました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第31号(2008.10.30.)

広域ごみ処理施設用地 2億円の土地を10億円で買収

2008年6月議会 一般質問 大塚議員
広域ごみ処理施設用地 2億円の土地を10億円で買収、「山林でも宅地見込み地と評価」

 1市3町広域ごみ処理施設建設用地買収が5倍もの価格で買収。住民裁判が起こされました。裁判では法的に問題なしとしましたが、買収土地は市街化調整区域であり住宅を建設出来る地域ではありません。ところが買収価格決定に、住宅見込み地、別荘見込み地などとして土地評価を引き上げ購入しています。市は「議会でも承認された」、「適正だ」と主張します。
 確かに議会では多数で可決されたのですが、住宅を建設出来ない土地を「住宅見込み地」と評価することは出来ないと追及。副市長は、用地交渉の中で、金額が決まったもので、民・民交渉の中でそのような解釈がされる、と発言。買収価格が適正であることをいうために「宅地見込み地」としたもの、理由付けであることがはっきりしました。
 こんなことが許されるなら、土地価格は自由に、民間での売買と同じになり公平性は無くなってしまいます。
厳しく指摘し改善を求めました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第29号(2008.7.17.)

四川省大地震を教訓に学校建物耐震化急げ

2008年6月議会 土谷議員の一般質問
四川省大地震を教訓に学校建物耐震化急げ

 中国・四川省の大地震は甚大な被害をもたらし、7万人近くの市民、子どもが犠牲となりました。特に子どもたちの多くが学校で命を失っています。学校建物は子どもたちが1日の大半を過ごす場であり、災害が発生した場合、地域住民の避難場所になるところです。土谷議員は、「安全・安心、ゆきとどいた教育環境の整備は行政の第一義的責務」だとし、教育長の認識をただすと同時に遅れている耐震調査、耐震化を急ぐべきだと市の考えをただしました。

教育長答弁 「最優先課題で取り組む」

 教育長は「最優先でやりたい」と答弁。平成19年度実施の小学校耐震診断結果で23棟の危険建物(震度6以上の地震で倒壊する危険性が高いとされる構造耐震指標「ⅠS値」0.3未満の建物)が判明したので、来年度から改修するとしています。また、20年度は中学校、21年度は幼稚園の耐震診断を実施し、その結果危険建物については22年から24年までに耐震化をはかると言うものです。
 土谷議員はこれまでも学校建物の耐震化の促進を一貫して要求してきました。第169通常国会(6月21日閉会)では日本共産党も提案に加わった学校耐震化促進法が成立。倒壊の危険性の高い建物については今後3年間、耐震補強工事への国庫補助率が2分の1から3分の2に引上げる措置がとられました。

遅れている大規模改造工事をただす

 また、土谷議員は遅れている大規模改造工事についても、予算を確保し急ぐべきだと市の考え方をただしました。 今の改造工事のペースだと改修のスピードよりも老朽化のスピードの方が早いと告発。トイレの改修、空調機の設置は現場からの強い改善要望があり急ぐべきだと追求しました。
市は「耐震化を優先に考えた場合遅れざるを得ない、改修は順次やっていきたい」と答弁しました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第28号(2008.7.10.)

不当な補助金支出止めよ! 住田議員=監査請求

不当な補助金支出止めよ! 住田議員=監査請求

 2008年7月1日、住田議員は市の監査委員に意見陳述をしました。

「兵庫県皮革産業協同組合連合会皮革フェア開催等補助金301万5千円」について、不当な支出であり、2007年度分の返還と2008年度分の指し止めを求める

 新作の皮革フェア開催へ、事業の推進をはかる目的で補助金が2006年度、2007年度支出されており、2008年度は支出予定である。
 しかし対象となる「皮革産業事業者」の製造工場は川西市に存在しない。2005年度を持って川西市中央北地区内の「皮革産業」は全廃させている。その根拠は2005年度における合計約89億円の補償費が「廃業補償」で、基本的に工場の撤去が行われた。現実にも制度上も存在しないことを行政自らが進めた。(ただ、汚水を排出しないとして一工場が残っているが)行政は「0か100か」と事業者に問いかけ、0、すなわちすべて廃業にするとしたのだ。
そして、県の補償基準では対応できないと、市独自の補償基準を定めてまでして「廃業させ、最長向こう3年間の補償」までしている。川西市に存在しない事業者に「営業を支援する」補助金を支出するのは政策として矛盾をきたし、結果市民に損害を与えることになり不当な支出である。
 川西市に「北摂地区皮革工業協同組合」は存在するが、そこが市と共同して自らの事業を「廃業」へ推進してきた。組合員は川西市で廃業して営業はしていないはずなのに、「どこでおこなっている営業活動」に補助しようというのか。仮に川西市で事業展開していた、「廃業させた」事業者が対象ならば、川西市に基盤を置いていないこと、「89億円に上る廃業補償支払い」とつじつまが合わない。しかも問題にしている補助金は2006年、2007年度も支出されており、不当な支出が継続されている実態がある。

副市長も明言 「補助の根拠はない」

 2006年度には、「移転補償」ではなく「廃業補償」したはずの事業者がたつの市で「事業する」ため、たつの市に迷惑をかけるとして、県・市で1億8000万円にも及ぶ「汚水処理負担金」を支出してきている。この支出に対して後日、現副市長は議会の答弁で、「事業主が独自でたつの市で再開されているもので、本来市がどうのこうのする問題ではない、県から言われたから市は9000万円支出」したと発言。
 市の幹部が、市が独自に補助する根拠はないと明言している。不当な支出を自ら認めている。当然「汚水処理負担金」市費9000万円の支出も不当である。
 このまま自己矛盾する支出を続けることは許されない。不当な支出をし市民に対して損害を与えている。よって市長に対し、2007年度補助金支出の301万5千円の返還と、2008年度補助金301万5千円の支出指し止めを請求する。

関連する資料 中央北地区開発事業:2006年までに246億円投入

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第28号(2008.7.10.)

大型ごみ有料化で減量にはならない

2008年3月議会
大型ごみ有料化で減量にはならない

 3月議会で提案された「大型ごみの有料化」は、討論の中で問題点が浮き彫りになり、全会一致で議案から項目が削除されました。
 市の提案は、「有料化によるごみの減量」「受益者負担と税の公平化」を目的に、1品目300円から1800円の料金シールの添付を義務づけ、戸別収集するというもの。
 黒田議員は、厚生経済常任委員会で、全国的に「有料化がごみの減量に結びついていない」こと、真のごみの減量は、近年川西市でも一般ごみの減量が進み、リサイクル率は23%を超えたように、市民の環境意識の向上や市のごみ行政のあり方、企業の拡大排出者責任を追求していくことであると主張しました。
 また、市の収支面でも(1)「不法投棄が増え、取り締まりを強化する」ために今でも約900万円の税金を投入していること(2)大型ごみだけを戸別収集するための経費を試算していないこと(3)シール作成やアルバイト採用など赤字覚悟の有料化は全く必要がない・・・ことを追及しました。
 市民の税金を預かる市として、自治体固有の業務である「ごみ収集の無料化」こそ「公平」という言葉に値することを撤底して訴えました。
 他会派委員からも「有料化には賛成だが、この案では市民の納得は得られない」と共同で「大型ごみ有料化」の項目を削除する修正案を委員会として提出。
 全員一致で可決されました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第24号(2008.5.15.)

猪名川上流広域ごみ処理施設の稼働 民間委託で住民の安全は守れるか!

2008年3月議会 一般質問 黒田みち議員
猪名川上流広域ごみ処理施設の稼働 民間委託で住民の安全は守れるか!

 猪名川上流広域ごみ処理施設の運営が民間委託されることが、施設組合議会で決められましたが、建設地を持つ川西市として (1) 3~5年の一般競争入札で委託先が変ることで、住民の安心・安全が担保されるのか (2) 施設契約した会社と違う会社が運営した時に安全運転ができるのか (3) 市職員の雇い止めや異動先の確保ができていないことの問題、 (4) 灰溶融炉が事故を起こしたり、コストが高額になる問題についての市の考え方を問いました。
答弁・・・(1)(2) 安全・安心を最重要課題として、施設組合の方で人材確保や仕様書で措置していくと考えている。(3) 新炉の稼動に伴う収集体制の中で考える。(4) 瑕疵担保期間についても組合の方で対処される。
 黒田議員は、市町の長が管理者になりながら、組合を隠れ蓑にし、決まれば従わなければいけないという組合と市との関係こそ問題であることを指摘しました。

直営で運転すべき

 民間委託することで、事業部門を作らなければならないなど伝達・指導が、スムーズにいかない、責任があいまいになること、企業のいうがままの負担(ランニングコストや修理費など)が自治体財政を圧迫している他市の問題や企業との契約問題を指摘。
 全国で起こっている事故や運転を止めた自治体のことなどを伝え、情報開示、公開のあり方や住民の命と健康を守りきる立場で川西市が、一部事務組合ではっきりと意見を述べるべきであること、住民に責任を取る立場で、運転は直営を堅持するべきであることを徹底して訴えました

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第23号(2008.5.1.)