住宅用火災報知器の設置に補助を
2008年９月議会 土谷議員の質問
消防法の改正により全国一律に住宅用火災警報器等の設置が義務付けられました。新築住宅では、平成１８年６月１日から、既存住宅は川西市火災予防条例により平成２３年６月１日からの義務付けがされています。
住宅火災による死者が急増し、死者の半数以上が高齢者だといわれています。
◎土谷議員は火災警報器設置促進は不可欠と考えるが実態の把握、相談窓口の設置、支援策について市の考えを質しました。
◎消防長は、アンケート調査では約３０％の設置状況であり、促進のためＰＲしたい。相談は消防本部で受けたいと答弁しましたが、低所得者への補助は考えていない。自覚に頼るしかないとしました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第31号(2008.10.30.)