市民病院の存続・拡充こそ必要
2008年９月議会 土谷議員の質問
土谷議員は国の社会保障費・医療費削減路線の中でおきている医師不足、診療報酬引き下げ、医療保険制度改悪により病院経営そのものが危機に直面していること。また、救急、産科、小児科医療の不足では
「もう待てない」状況になっていると、兵庫県下の公立病院の実態を例にあげて告発。
そして、市立川西病院については現在、国が示した公立病院改革ガイドラインにより、改革プランが検討されていることについて市の考えをただし、存続・拡充こそ必要だと訴えました。
(1) 医療経営懇話会が出した「市立川西病院のあり方に関する提言」を、これから具体化しようと言う時に、なぜそれを投げ出すようなことをするのか。
(2) 国が求める計画は、公立病院の再編・縮小・廃止を推進して、国と地方の財政支出を減らす「改革」をめざすもの。これでは住民の命・健康は守れない。
(3) 国の方針に従わないからといってぺナルティがあるわ
けでもない。
これに対し、企画財政部長は「ガイドラインに法的強制力はない」と言いながら、国が示す「経営の効率化、経営形態の見直し、再編・ネットワーク化と言う三つの視点で改革プランを策定していく」考えを表明。土谷議員は非採算であっても、市民が必要とする医療を政策的に提供するという自治体病院の使命を後退させるものだと厳しく追及しました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第31号(2008.10.30.)