四川省大地震を教訓に学校建物耐震化急げ

2008年6月議会 土谷議員の一般質問
四川省大地震を教訓に学校建物耐震化急げ

 中国・四川省の大地震は甚大な被害をもたらし、7万人近くの市民、子どもが犠牲となりました。特に子どもたちの多くが学校で命を失っています。学校建物は子どもたちが1日の大半を過ごす場であり、災害が発生した場合、地域住民の避難場所になるところです。土谷議員は、「安全・安心、ゆきとどいた教育環境の整備は行政の第一義的責務」だとし、教育長の認識をただすと同時に遅れている耐震調査、耐震化を急ぐべきだと市の考えをただしました。

教育長答弁 「最優先課題で取り組む」

 教育長は「最優先でやりたい」と答弁。平成19年度実施の小学校耐震診断結果で23棟の危険建物(震度6以上の地震で倒壊する危険性が高いとされる構造耐震指標「ⅠS値」0.3未満の建物)が判明したので、来年度から改修するとしています。また、20年度は中学校、21年度は幼稚園の耐震診断を実施し、その結果危険建物については22年から24年までに耐震化をはかると言うものです。
 土谷議員はこれまでも学校建物の耐震化の促進を一貫して要求してきました。第169通常国会(6月21日閉会)では日本共産党も提案に加わった学校耐震化促進法が成立。倒壊の危険性の高い建物については今後3年間、耐震補強工事への国庫補助率が2分の1から3分の2に引上げる措置がとられました。

遅れている大規模改造工事をただす

 また、土谷議員は遅れている大規模改造工事についても、予算を確保し急ぐべきだと市の考え方をただしました。 今の改造工事のペースだと改修のスピードよりも老朽化のスピードの方が早いと告発。トイレの改修、空調機の設置は現場からの強い改善要望があり急ぐべきだと追求しました。
市は「耐震化を優先に考えた場合遅れざるを得ない、改修は順次やっていきたい」と答弁しました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第28号(2008.7.10.)

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