2007年9月議会 土谷議員の質問
県下ワースト5位 小中学校の耐震化率 耐震化の遅れをただす
学校施設は児童・生徒が一日の大半を過ごす場であり、震災が発生した場合、地域住民の避難所となるところです。
安全確保が急がれる学校建物で、市内小中学校の耐震化率は38.6%で県下ワースト5位です。
土谷議員は、川西市の学校建物が60年~70年代の人口急増期に建設されたものが多く、1981年以前の「旧基準」で建てられた古い建物が全体の7割近くにもなっていると指摘。
日本共産党は、これまでも老朽化による学校建物の早期改修と耐震診断、耐震補強を強く要求し、実施を求めてきました。
今の計画では五十年かかる予算の優先的確保を
市は大規模改修時に合わせて耐震補強工事もするとしてきました。しかし、今の計画では毎年1棟ずつ改修しても50年かかります。
子どもたちや市民の安全・安心は守れません。土谷議員は市の耐震化の遅れの原因について財政が困難だと予算の優先順位が後回しにされてきたこと、児童・生徒・市民の命が軽んじられてきた結果ではないかと指摘。
「市は遅れの原因をどう捉えているのか」、「今後の基本方針と年次計画について」、また「予算の優先的確保について」市の考えをただしました。部長は「大きな遅れを認識している」、今後の計画は「総合計画との整合性をはかりやっていく」、「費用は数十億円かかり予算目標確保にむけ努力する」と答弁。
土谷議員は、「これでは安全は確保できず不安が増す」とさらに追及。市長に答弁を求めましたが、市長は答えず、教育長が「頭を痛めている、27年度をめどに一定の方向を考えていく」と答弁。副市長も「総合的に検討したい」と答弁しました。なお、耐震診断については小学校で実施済34.5%ですが、今年度小学校で初めて耐震診断予算がつき、「3年計画で実施する」と答えました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第15号(2007.10.25.)