介護保険 市は積極的に福祉の充実を

2007年9月議会 住田議員の質問
介護保険制度 市は積極的に福祉の充実を

 介護保険制度発足から7年が経過。当時理念としてあげられた「介護を受ける身になっても、自身の持っている力を十分発揮をし、自立した生活が送れるよう、社会的支援をおこなう」ことがされているのか。今日老老介護等で悲惨な事件、また動けない状況の下で孤独死などがニュースとしてたびたび報道され、「介護」がおおきな社会問題化している。とくに06年4月に改定された制度の歪みでさらに深刻な状況に至っているとして住田議員は質問をしました。

介護難民をなくせ

 そこで住田議員は、療養型病床22万床削減、介護施設における食費、医療費の自己負担などによって、施設からの追い出し方針で介護難民が大量に出ると予想される中、市としても実態を調査し、国に療養型病床の削減見直しを要求すべきではないかと質問しました。
 市は国の方針を受け入れる方向を示しながらも、他市の介護療養型施設入所者135名等の動向など実態把握に努
めると答弁。

軽度者から電動車いす、ベッドを取り上げるな

 要支援1,2、介護1の介護軽度者へのサービスカット、特に福祉用具貸付について、利用者の立場に立った制度利用の改善策を質問しました。国は、利用者の改善要求が強まる中で、当初軽度者に対して、電動車いす、寝台について自己負担としていたものを一部修正せざるを得ないところに追い込まれました。市はそのことの説明はするものの更なる改善策は何も言わずじまいでした。
 介護予防事業についても住田議員は質問しました。国の持ち出すお金を少なくする計画で、福祉政策で行っていたものも介護保険の中に組み込んできました。
 要介護状態になるおそれのある特定高齢者に対する施策参加がたった1名だけであったことを捕らえ、抜本的な改善をすべく問いました。
 市は国基準が緩和され7名に参加者が増えたので継続すると答弁。住田議員は必要性の薄い施策を継続する必要性のなさを再度訴えました。

福祉の充実を行え

 このような中で国の福祉補助金削減の対象として打ち出された「地域包括支援センター」の活用の仕方について、住田議員は市の見解を聞きました。介護保険制度は利用者と事業者との契約制度となり、市が直接利用者と応対する機会が少なくなり、地方自治としての役割が後退させられている。設置目的に改悪の魂胆があっても、地域包括センターは市が直接設置運営することとしたので、住民の福祉の向上に市職員が携わることになり、職員の励みとなっていく。
 このところをしっかりと見据えて事業にあたることを要求。今後中学校区に一箇所委託で設置していくとしているが今後の設置予定。委託センターも統括するのはあくまでも市の職員であり、福祉の充実、人材の育成を図るべきと訴えました。
 市は北部南部に委託で2箇所07年度から設置したこと、そのほか4箇所は在宅介
護支援センターとも連携し、年次的に設置に努めたい。人材の育成に努める。ケアマネジメント、認知症学習会、相談業務などこなしてきており、地域や医師会などとも連携して包括支援センター業務を充実させたいとの答弁がかえってきました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第15号(2007.10.25.)

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