2021年８月30日
川西市長 越田 謙治郎 様
川西市教育長 石田 剛 様
日本共産党議員団
北野 紀子
黒田 美智
吉岡 健次
新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急申し入れ
（追加・６次）
兵庫県では８月20日、４度目の緊急事態宣言を発出されました。新規陽性者が1000人を超え、８月28日24時現在の入院病床使用率は68.7％、宿泊病床使用率は42.3％、入院・宿泊療養調整中の自宅待機や自宅療養者が増加するなど深刻な事態になっています。また、川西市でも２桁の新規陽性者が続き、学校や保育所などで休校・休所を余儀なくされるという予断を許さない状況となっています。
市職員の在宅勤務の推進、学校の始業式を９月１日に延期、対面授業とオンライン授業が併用されるなどの対応・準備と共に、市立川西病院でのコロナ患者受け入れやワクチン接種、自宅療養者へのパルスオキシメーター配布等、市民の命を守る取り組みを前進させて頂いていることに心から感謝・敬意を表します。
市全体で尽力頂いている新型コロナウイルス感染症ワクチン接種は、予約・接種共に順調に実施されており、更に接種枠の拡大や９月末には希望者の接種が概ね完了することや妊婦への優先接種予定などの内容が新型コロナウイルス感染症ワクチン接種調査委員会で報告された処です。
しかし、デルタ株による感染は、感染力が強いだけでなく、こども達への感染が顕著に増え、大人からこどもへ伝播するだけでなく、こどもから大人へ伝播するといった新たな局面をむかえています。ワクチン接種済みの高齢者や医療・高齢者施設従事者がブレイクスルー感染し、再びクラスターも発生しています。
新型コロナ感染症の感染拡大防止には、迅速なワクチン接種と共に、無症状感染者を早期に見つける検査の実施と隔離・保護・療養を行い、個人・事業者に対しての経済的に安心できる補償・支援が必要です。
私達日本共産党議員団は、新型コロナウイルス感染症に関する緊急申し入れを５回に渡って行ってきましたが、感染拡大が収まらない状況を踏まえ、命を守ることを最優先にする市政運営を徹底させること、そのためにも国・県に強く意見を述べて財源確保させること、感染防止と医療、福祉、教育・子育て、くらし、事業者等の支援を早急に強化させることを緊急に求めます。
記
１、５月10日に申し入れた内容を徹底すること（５次分再掲）以下、強化を行うこと
２、クラスター対策と広範な検査を徹底すること
保健所の指導があるものの濃厚接触者の範囲を狭めず、市として公費で徹底して頻回なＰＣＲ検査、抗原検査を実施すること。
陽性者に対して、医療・療養施設を十分確保することは必須です。「自宅療養」という自宅放置にならない手立てを市としても構築すること。ＤＶや虐待による避難、災害時による陽性者の受入れが困難な事例がでており、県や国と早急に連携して対応・対策を急ぐこと。
３、教室や生活場所でのエアゾル感染防止へ、短時間での全換気と不織布マスクを重視すること
教育・保育（留守家庭児童育成クラブを含む）施設によって違いがあるが、密をさけるための工夫を徹底すること。部屋の確保ができるならば柔軟に対応すること。短時間で空気の入れ替え（常時換気・４か所開けなど）を行うこと。不織布マスクを支給すること。二酸化炭素濃度を測る機器の設置を行うこと。必要な人員増や財政的支援を行うこと。
４、保育・教育現場において、一人ひとりのこどもの心身の発達を保障すること
12歳以上の希望者にワクチン接種が順調に行われているとはいえ、デルタ株の蔓延で、学校・園・所に通うことに対して、こども・保護者は不安で一杯です。市としての取り組みはホームページでも掲載され、登校の見合わせの選択など柔軟な対応をされています。その中で、個々のこどもや保護者の置かれている状況は様々です。教職員の方々も大変な中ですが、一人ひとりのこどもの実態を把握し、生活や学びへの具体的な支援を行い心身共の発達保障を行うこと、特に課題を抱える家庭については、より手厚い手立てを行うこと。必要な職員配置・増員や財政的な支援を行うこと。
５、学習指導要領を弾力化、「災害時」にふさわしい柔軟な保育・教育を保障すること
授業時間確保のために長時間や詰込み教育にならないよう、こども達の発達年齢に応じた対応・対策を行うこと。教育・保育現場が、こどもの安心の居場所となるよう、教職員と保護者が連携をとること。
様々な活動・行事が延期・中止を余儀なくされる中で、こども達は我慢を強いられています。ウイルスと感染症のしくみを学びと共に、どのような工夫をすれば活動が可能なのか、こども達や保護者、地域との連携で知恵と力を出し合い、学びを保障すること。教職員への研修を保障すること。
罹患者・罹患者家族、ワクチン接種で差別・不利益が起らないように配慮すること。
こども、保護者に相談できる場所があることを周知すること、スクールカウンセラーや心のケア支援員の増員など、寄り添える環境整備を行うこと。
以上
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５次・申し入れ項目
記
１、ＰＣＲ検査の拡充と感染防止対策等を公費で行うこと
① 医療関係者（救急対応する職員を含む）、高齢者・障がい者（児）・保育など福祉関係者、教育の現場で携わる職員の検査を定期的に実施すること
検査が実施できるよう、人的な支援を含め財政的な支援を行うこと
陽性者がでた時には、陽性者が十分養生できるよう支援すること、及び施設・園・
学校運営ができるよう、人的な支援を含め財政的な支援を行うこと
② 職員だけでなく、入所者（児）、児童・生徒の定期的な検査を実施すること
③ 現在の濃厚接触者の定義が狭いため、十分で広範な検査が行われていません。必要な方が必要に応じて、速やかに検査を受けることができるよう、定義を拡大することや無料検査キットなどの配布を行うこと
④ 市内事業者等が、自主的に検査を行えるよう財政的支援を行うこと
⑤ 感染状況を把握するため、市内各所でモニタリング検査を実施すること
⑥ 新型コロナウイルス感染が疑われ検査に行く時や陽性になって入院・療養する時、公共交通機関の利用ができないため、検査・入院・療養が遅れることがないように手立てを行うこと
⑦ 自宅療養・待機を余儀なくされている方への医療・健康保持の確保対策、生活援助、経済的支援など細かい配慮を行うこと
⑧ 市内の検査数、陽性率など住民が知りたい詳細な情報を的確に伝えること
２、 住民が安心できる医療や公衆衛生等の確保・拡充を行うこと
① 医師・看護師・医療技術スタッフ等人材確保のために財源確保すること
② 市内医療機関の経営が成り立つよう支援すること
③ コロナ感染が拡大する中、市立川西病院廃止計画を中止すること
市内急性期ベッド163床減の計画を撤回すること
④ パンデミック、巨大災害に備え、保健所復活（感染症対策・精神医療対策等）、医療計画を見直すこと
⑤ 兵庫県や国に意見を述べ、住民に一番身近な自治体として医療を確保する責務を果たすこと
３、 ワクチン接種について
① ワクチン接種の予約受付、接種がはじまるが、住民への丁寧な情報提供を行い、混乱しない手立てをとること
② 接種会場を増やすこと、個別接種に関する情報を早急に市民に知らせること
③ 安心してワクチン接種ができるよう、既に罹患した者・無症状感染者への抗体検査やワクチン接種のあり方について、及び接種後、副反応が出た時の対応、仕事や職場での支障があった時の相談体制の拡充、経済的支援等を行うこと
④ ワクチン接種・未接種者それぞれが不利益を被らないよう手立てを行うこと
４、 自粛・時短要請等で影響を受ける事業者に補償・支援を行うことについて
① 緊急事態宣言下、影響を受ける全ての事業者に対して、営業規模・損失に見合った補償を行うこと
② 国や県、市の様々な支援策の詳細が事業者に伝わるように丁寧に情報提供、説明すること
③ 緊急事態宣言において、事業者への要請・協力という言葉は、「強制（罰則がある）」です。国や兵庫県に経済的補償を行うよう意見を述べ、財政的支援をさせること
５、 住民のくらしを支えることについて
① 生理用品サポート事業において、市役所窓口だけでなく交通費等経済的負担を強いることがないよう各地公民館等での配布を行うこと
また、学校では、児童・生徒が気兼ねなく利用できるような配布・設置のあり方を工夫し進めること
② 生理用品と同じように、マスク利用が日常的になっているため、生活困窮世帯・者、児童・生徒へのマスク配布を行うこと
③ 昨年度に続き、水道料金の減免など生活援助を行うこと
④ 生活保護世帯（受給者）が、市役所窓口へ来なくても医療券など授受できるよう、感染リスクと経済的負担軽減の手立てを行うこと
⑤ 仕事が減ったパート・アルバイト・学生等への支援や制度、及び生活が困窮した時、相談できる窓口があること等の情報を周知徹底すること
⑥ 早急に、小・中学校で35人以下学級の実現を兵庫県に求めること、及び市として手立てすること
⑦ 保育所や放課後デイ等にこどもを預けて働いている医療従事者等が、コロナ感染による閉所で、こどもを預けることができない事例が出ている。臨時的な対応として保育（預かり）できるよう公的責任を果たすこと、公立園所で一時預かりを実施する等対応を急ぐこと
⑧ 持続化給付金や一時支援金等、新型コロナウイルス感染症に関わる制度の金額引き上げや申請手続きの簡素化、期限延長を国に求めること
⑨ 国に対して、オリンピック・パラリンピックの中止を求め、コロナ感染防止対策に集中し、検査の拡充、ワクチン接種、国民が望んでいる医療の確保や経済対策（給付と補償）を全力で行うよう、強く意見を述べること
以上