コロナ対策について、第３次の要望書を本日提出しました。
2020年８月20日
川西市長 越田 謙治郎 様
川西市教育長 石田 剛 様
日本共産党議員団
黒田 美智
北野 紀子
吉岡 健次
新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急申し入れ
（追加・３次）
兵庫県下では、新型コロナウイルス感染拡大防止に対して様々な対策が取られているものの20人以上の新規感染者が連続で21日間、累計患者数は1924人（死亡者48人）となりました（８月17日14：00現在）
兵庫県発表の伊丹健康福祉事務所管内の陽性者数は累計で180人。その内川西市内は43人、尼崎市内で検査・発表された方が１人。本人の意向により自治体名非公表の方が31人という状況になっています（川西市ホームページ８月18日更新）。
保健所を持たない川西市としては、やむを得ないこととはいえ、新型コロナウイルス感染拡大からすでに約半年が経過していますが、市内にある高校や自衛隊から陽性者がでたことなどの情報が未だ公から伝わってこないという大きな矛盾が解決できていません。
住民からは、「検査を必要とする人が速やかにＰＣＲ検査を受けることができているのか」「医療体制や陽性者を隔離・保護できる体制や施設は十分なのか」「川西市民の検査数など詳細を伝えてほしい」などの声が聴こえてくることは当然であり、この間、議員団としても要望し続けているところです。
何ら科学的根拠を示されないまま発令された国の緊急事態宣言。自粛によって患者数が減ったものの、緊急事態宣言解除後は、予想されていた通り、陽性患者数が増加。
学校等の再開、「GoToトラベルキャンペーン」開始など、連日陽性患者数拡大の一途をたどり、今日に至っています。
川西市としても感染拡大防止に向けた知事・阪神市長共同メッセージ（８月４日）を発信されるなどの取り組みをはじめ、市内事業所などでも格段の配慮をされていますが、市民からは「かかりつけ医の所では3密回避ができていない」「保育所で発熱者がでた時に相談したが『大丈夫ですよ』と一笑された」など不安の声が聴こえてきます。
今まで経験したことのないパンデミック、新型コロナウイルス感染症は、この盛夏でも感染者数拡大を続け、さらに拡大が予想される秋冬の状況に向けて市民の不安が募っています。
市民の不安を払拭していただけるよう情報提供・情報開示を進め、誰もが安心して健康で住み続けることができる策を前進させるべきです。
特に市民生活を支えている現場は、感染症予防対策を徹底すればするほど、人員が必要であり、長期にわたるこのパンデミックをいかに乗り越えていくのかが問われています。
現場で働く方が、肉体的にも精神的にもやりがいを持って市民の日常を支えることができるよう、抜本的な対策を講じることが必要です。
よって、日本共産党議員団として以下の項目について緊急の申し入れを行います。
１、市内の感染状態がどうなっているのかの情報を住民に開示すること
川西市民は、感染者数の増加が顕著・他地域に比べて重症者の割合が高い大阪府や大阪市内への通勤・通学を含め府民との交流割合が高い新規感染者数と共に、検査数、陽性率、感染経路などを明らかにすること
発熱・味覚異常など症状があり感染が疑われる方が、速やかにＰＣＲ等検査を受けられているか、検査までの日数、入院や隔離・保護施設入所までの日数など適切に対応できているのか。兵庫県という大括りではなく、せめて阪神間での情報提供、情報開示を行い、住民の安心に繋げること
２、大阪府・兵庫県の感染震源地（エピセンター）を明確にし、その地域の住民、事業所の在勤者の全体に対して、ＰＣＲ等検査を実施すること
診断目的の検査実施ではなく、防疫目的で実施すること。無症状者を含めて「感染力」のある人を見つけ出して隔離・保護し、感染拡大を防止し、安全・安心の社会基盤をつくること
３、医療機関、介護施設、障がい者（児）や作業所など福祉施設、保育所・園、幼稚園や認定こども園、学校や留守家庭児童育成クラブなど、集団感染によるリスクが高い施設、閉所することが難しい施設に勤務する職員、出入り業者への定期的なＰＣＲ等検査を実施すること
市民の日常を支えるエッセンシャルワーカーが十分活躍できるように、また、人材確保が十分できるように、検査体制を強化すること。必要な体制、財政的支援を国に求めること
４、陽性者の隔離・保護・治療体制を構築すること（秋・冬に向けても）
それぞれの症状に応じて、医療の確保や隔離・保護できる体制を早急に確保すること。やむなく、自宅待機を余儀なくされる時は、生活物資の提供や体調管理を行う体制をつくること
感染者を診る医療現場、宿泊療養施設等で従事する人材の確保や労働環境の整備等について、国に対して抜本的な財政的支援を求めること
５、こども達は２学期が開始、お盆明けの感染拡大の状況等を注視すること。
急務の課題である第２波に向けた体制作りや財源確保。ウィズコロナ、抜本的に新しい社会を作っていくために、少人数学級の実現、自粛への更なる給付など生活再建に向けた取り組み失業や倒産等への個人や事業者の現状把握に努め、対応・対策についても、市民の実態から学び、「誰ひとり困った人を出さない・ほっておかない」まちづくりを構築させること
これらについては、川西市から兵庫県や国に対して強く意見を述べ、財源確保を含め、実行あるべきものにすること
以上