2020年2月25日

川西市長　　越田謙治郎　様
川西市教育長　　石田剛　様

日本共産党川西議員団
黒田美智
北野紀子
吉岡健次

新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急申し入れ

　中国湖北省武漢市で発生が報告された新型コロナウイルス感染症は世界各国に感染が拡大、世界保健機関（ＷＨＯ）は、1月30日、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」にあたると宣言しました。

　我が国でも、新型コロナウイルスの感染が広がっている問題で、政府の専門家会議が2月24日、「新型コロナウイルス感染症に関する見解」をまとめました。「これからの1～2週間が、急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際」だとして、感染拡大を防ぐ取り組みへの協力を呼びかけています。見解は、新型コロナウイルスについて「感染の完全な防御が極めて難しいウイルス」と認めつつ、「感染の拡大のスピードを抑制することは可能」とし、その上で「感染の拡大のスピードを抑制し、可能な限り重症者の発生と死亡数を減らすこと」が重要だとしています。

　そのためには、1人が多数の人に感染させる事態を防ぐことが大切だとして、手を伸ばしたら届く距離で一定時間以上、多くの人が会話するような環境が高いリスクを持つと注意を呼びかけると共に、高齢者や基礎疾患がある人は重症化するリスクが高いことも改めて指摘しています。

　兵庫県下、まだ患者の発生がない状況です。川西市としても、ホームページ等で対応のあり方や注意喚起が行われているものの、市民の安心・安全を確保、市民の不安払拭のためにも、伊丹健康福祉事務所だけに頼るのではなく、保健所のない市として、感染拡大防止のため、十分な対策をとる必要があると考えます。

　よって、日本共産党川西議員団は、下記のことを行うよう緊急に申し入れを行うものです。

記

１．　国や県に対して正確な情報の提供、発信を求めること

２．　市としての相談窓口を設けること（多言語対応を含めて行うこと）

３．　無保険の方、経済的困窮で医療を受けることができない方等への対策・対応を行うこと及び相談窓口を設けるなど情報発信を行うこと

４．　市として、対策本部の設置を行うこと及び職員の感染防止に努めること

５．　市立川西病院、市医師会との連携で「発熱外来」の設置を行うこと及び必要な体制整備等を国や県に求めること（検査を含む）

６．　隣接する大阪府での患者発生がある中、市として情報収集を行い、適時発信を行うこと

７．　特に教育・保育機関・施設での対策・対応が十分できるよう、相談窓口の設置、マスクや消毒用アルコールなどの確保を行うこと

８．　り患した者がでた場合の報道などについては、人権保護を徹底すること

９．　「自宅待機者」への賃金補償、企業や店舗などへの「感染拡大防止対策」の徹底を行うこと及び必要な財政的支援を国に求めること

10．　市民に対して、「新型コロナウイルス肺炎」の正確で丁寧な説明を行い、新型肺炎に起因した外国人へのヘイト行為を防ぐための啓発を行うこと

11．　改めて、市立川西病院の指定管理者制度導入を見直し、直営にもどすこと及び事務職に転じた看護師等専門家の知恵と力を借りて感染防止のための体制強化、対応を行うこと

12．　保健所の復活及び保健所機能を持つ体制構築を国や県に求めること

以上