2006年度一般会計決算　日本共産党は不認定 – 日本共産党川西市会議員団

2007年10月議会
2006年度一般会計決算　日本共産党は不認定

能勢口駅周辺再開発ビル支援でこんな事が
(1)　アステホール借り上げ、むだな使い方をしている問題
　１日１０万円で７２日間、一時借り上げ。ビル経営が大変で、市として支援する、その内容がこの７２日間の借り上げ料として出発したと考えます。そしてその理由は変わっていないと考えます。しかし、現在の理由は、会場が少なく、必要だから借り上げている、と言いますが、しかし使用実態は、自立している団体や、１日、朝から夜までの会合でなくとも１０万円の会場利用、広い会場に少ない人数の会合も、などなど、７２日を消化するために使っていることが明らかに、それなのに需要は７２日では不足だという当局に対して正すように追求、改めると発言させました。

(2)　市が多額の出資で設立した第３セクターの都市開発ＫＫ、パルティ川西、会社を立ち上げる上で、市長や助役が社長に。したがって給料も支払っていません。市には株主配当もありません。退職時に、慰労金として渡されている問題では委員会として適切でないと特別決議も出されました。

公共事業に伴う不透明な代替土地問題

　今まで単車の駐車場にして利用していた駅前の１等地、いままで代替地だと報告もしたことない、むしろ屋根もつけ改善を進める論議が行われていました。突然今になって約束があったとして売り払いました。
　議会に情報を公開もせず。委員会で執拗に要求してやっと資料が提出されましたが、このようなことでは、市政への不信はつもるばかりです。

中央北地区でのひどい税金の使い方が

(1)　たつの市へ理由もないのに県から９千万円補助金を受け、市が９千万円加算してたつの市へ支出。
(2)　たつの市で操業する企業に、移転補償と廃業補償、二重の補償おこない、本来２億の補償額が２６億に１３倍もの補償をおこないました。
(3)　本来必要のない計画区域周辺の業者１７社への補償をおこないました。しかも、補償基準の決め方は、皮革組合にまる投げ、組合への貢献度により組合の判断で補償額が決められる。公共事業のありかたの基本を崩すものです。その額１億９２００万円