2007年９月市議会
議員１人年間７２万円の政務調査費
当然ですが・・「やっと」です 収支報告書に領収書添付
日本共産党議員団 制度発足当初から主張
昭和６２（１９８７）年から発足した「調査研究費交付要綱」で支給開始された調査研究費。その後日本共産党議員団は、市長の買収事件が起き議会改革を進める中で、税金の使途を透明化すべく訴えてきました。そのひとつが「調査研究費」です。
平成１３（２００１）年４月１日施行で名称を改め「政務調査費条例」が発足。その折にも、また平成１７年の議会改革のときにも領収書の添付、市民に公開すべく訴えてきました。当時日本共産党以外は一会派数名が賛成するだけで、保守系議員、公明党、連合市民クラブなど賛成しませんでした。
全議員一致で議員提案
近年各地で「政務調査費」の使途がマスコミでも頻繁に取り上げられるようになりました。ある地方の公明党議員団は選挙中の食事代、自家用車の車検代などにも流用していたことが発覚、批判を浴びました。阪神間では川西と西宮が領収書の公開がされていないなか、７月に西宮で、川西でもやっと全会派一致で条例化できました。
西宮で議員名公開さる タクシー券で「北新地」「祇園」
西宮市は十月十日、日本共産党西宮芦屋地区委員長ら市民に初めて公開しました。それによると、自民党系会派幹事長、公明党議員、無所属議員が大阪北新地や祇園への使用していたことがあきらかになりました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第14号(2007.10.18.)