2007年３月議会 一般質問 黒田議員
多重債務者支援の取り組みを
消費者金融利用者は全国で１４００万人に、５件以上利用する多重債務者が２３０万人を超える状況にあります。また自殺者で経済的理由によるものが２４％、８千人近い人数になっており、大きな社会問題になっております。国においても内閣官房に「多重債務者対策本部」を設置し、自治体に対しても支援体制を要請しているところです。
相談者に対して弁護士や司法書士を紹介するだけでなく、その人が自立出来るよう生活全体の相談にのるように進めて頂きたい。
◆資料
自殺者の２４％が経済的理由
自殺者数：３２,５５２人（０５年）
経済的理由が７,７５６人
消費者金融利用者数約１,４００万人
国民８．５人に１人
５件以上利用者数：２３０万人以上、
●支援体制の研究を進めていきたい
現在消費生活センターが相談窓口になり、司法書士や弁護士など相談機関に案内している。政府は、市町村に支援係を置き、家計の健全化まで支援するとの考え方を示し、各自治体の取り組みの調査が行われている。
川西市としても、今後、支援体制について研究を進めていきたいと答弁しました
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第７号(2007.5.24.)