消防・救急体制の強化こそ急げ！ 大塚議員討論
(2009年９月議会)
本議案は、２市１町で消防通信指令に関する事務を協同して管理し、執行する目的で協議会を設置するためその協議会の規約が提案されているものです。
目的は、「消防需要に広域的に対応し、消防サービスの高度化を図る」ためとされています。
消防サービスの高度化のための費用が２市１町で実施することから、費用が安くなるスケールメリットも大きい、と説明がなされています。であれば、なぜ２市１町なのか、他の近隣市、例えば隣の伊丹市なども共におこなえばよりスケールメリットが出るではないか・・・と言うことにもなります。消防活動がスケールメリットで進めて良いのかという基本的な疑問もあります。消火・人命救助は１分・１秒が問われます。体制の充実こそ求まられます。今回の議案の背景は、消防の広域化推進が背景にあります。
兵庫県は、消防広域化推進計画発表、「広域化にあたっては、消防力や住民サービスの低下を招かないよう留意するとともに、市町、住民、消防関係者などのコンセンサスを得ながら進める。」としています。消防体制の現状は、消防員の充足率は６７．８％で、全国平均７６％と比較して低いと報告。ちなみに川西市は６５％、宝塚６７％、猪名川町６５％で全国平均どころか兵庫県の平均より低いので
す。
であれば、まず、各都市の消防体制の充実に力を入れることが何よりも求められるべきではないでしょうか。広域化により、他市の応援をするから充足できる、と言う問題ではありません。
消防活動はスケールメリットで市民の安全・安心が図られるものではないと考えます。
県の広域推進計画では「広域化対象市町の組み合わせ」が明記され、「Ｈ２４年末の実現を目途に広域化に向けた
具体的協議を行う市町を定める」として、川西市のこのブロックと、西脇市・多可町など５市１町のブロックの２つが上げられています。他の市町は今後検討であり、阪神北県民局では、「先行する２市１町の広域化の成果などを踏まえながら、段階的な広域化も視野に入れて検討を行う必要がある」としています。
以上のように「広域化」に対する住民合意を得る作業もないまま今回の議案上程です。納得できるものではありません。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第51号(2009.11.12.)